コメンタリー

中国、マーシャル諸島に接近か　太平洋島嶼国から米排除画策

(2022年9月16日)

　米司法省は、中国から受け取った資金でマーシャル諸島政府高官を買収しようとしたとして、海外汚職防止法違反とマネーロンダリングの容疑で、中国出身とみられるマーシャル諸島国籍保有者２人を起訴した。マーシャル諸島は、米国にとって太平洋島嶼国の中で安全保障の重要な拠点。中国は近年、これら島嶼国への接近を強めており、米国は警戒を強めている。
　起訴状によると、ケイリー・ヤン、ジーナ・チョーの両容疑者は国連ＮＧＯ（非政府組織）を使って、「中国かどこかからの資金」で６人の高官を買収し、香港で２０１８年に公表された開発計画「ロンゲラップ環礁計画」の推進を働き掛けようとしていた。買収は、環礁に経済自治区を設置し、このＮＧＯと２人の容疑者の「ビジネスの機会→続き

命取りのバイデン国境

(2022年9月15日)

　殺人は最も恐ろしい犯罪である。避けられたはずの殺人なら、なおさらだ。不法移民に起因する米国人の殺害は、そういった予防可能な死亡の中に数えられる。バイデン大統領の緩い国境警備が、その直接的な原因であり、進行中の悲劇を止めることを拒んだことは、バイデン氏の失敗の中でも最も無慈悲な失策である。
　バイデン時代以前は、不法滞在者が犯した殺人や過失致死の有罪判決は、５年間を通して年間平均４件未満だった。税関・国境取締局（ＣＢＰ）のデータによると、バイデン大統領が就任した最初の会計年度に、その数は６０件に急増した。９月３０日に終了する２０２２会計年度では、これまでのところ、さらに５３件が記録されている。 →続き

日本政府に求められるセキュリティ・クリアランスの導入

(2022年9月9日)

　ロシアによるウクライナ侵攻から半年が経過し、新たに米中による台湾有事の可能性が高まりつつある。リアルな空間における戦闘が注目されている一方、サイバー空間における攻防も激しさを増し続けている。
　ロシアの関与が指摘されるサイバー攻撃及びフェイクニュース流布などは西側諸国を混乱させており、ペロシ訪台時には中国のハッキングとみられる主要駅やコンビニの電光掲示板の障害が発生し同訪台を批判するメッセージが表示された。我々が視認できる大規模なサイバー攻撃だけでなく、現在でも毎日のようにサイバー空間上の大小様々な攻防が行われていることは言うまでもない。 →続き

バイデンの移民政策の失政を証言

(2022年9月9日)

　先週、税関・国境警備局（ＣＢＰ）職員らは、移民の密入国請負業者らによって置き去りにされていた乳幼児らを救出した。捜査官らは、泣いている１歳半の子供と無反応な生後４カ月の子供を発見、ルークビルの病院に搬送した。
　当局は、拘束された移民が子供の安否確認を求めたことを受けて、その場所を知った。子供らは、その後、病院を出て、米国の国境を越えてきた同伴者のいない未成年者の世話をする難民再定住事務所に戻された。 →続き

中国、薬物対策で協力停止　過剰摂取の増加懸念

(2022年9月3日)

　中国が、米有力議員らの台湾訪問に抗議し、米国との薬物対策での協力を停止したことで、中国が供給しているフェンタニルの過剰摂取による死者が急増するのではないかという懸念が強まっている。
　２国間協議の停止は８月５日に発表され、米国の現・元高官らが、メキシコのカルテルによる米国への薬物密輸が増加すると警告を発している。カルテルは、中国の犯罪組織と協力し、薬物の原料となるフェンタニルなどの違法薬物を密輸している。 →続き

米経済の将来を偽るバイデン政策

(2022年9月1日)

　「未来は過去とは違う」と、希代の男、（プロ野球選手）ヨギ・ベラは皮肉を言ったとされている。彼は、自分の未来がどうなるか、正しく予測できなかった。地平線上に表れる未来は、わずか、１ドルにも届かなく見えるものなのだ。自力で世界の頂点に立った米国人が、驚くべきことに、世界経済の暗黒の真っただ中にいる。バイデン大統領の国民に新たな税負担を課すとする戦略が、この絶望的闇を深めることは間違いない。
　人類がこれまでに成し遂げた業績により、世界は、一挙に飛躍的進歩を遂げるに違いないと思われたにもかかわらず、２１世紀３０年目に差し掛かり、目に映るのは、絶望との闘いに突き進んでいる世界の姿だ。ピュー・リサーチ・センターの最新の調査で、えり抜き→続き

中国　ＡＩ駆使し影響工作　ウイグル族弾圧報道に対抗

(2022年8月30日)

　中国は、少数派ウイグル族への弾圧報道に対抗するため、人工知能（ＡＩ）によるフェイク画像などを使って、世界に向けて影響工作を行ったり、偽情報を拡散させたりしている。米国務省の最新報告から明らかになった。
　国務省の偽情報対策部門「グローバル・エンゲージメント・センター（ＧＥＣ）」が24日に公表した報告によると、中国は、「大多数がイスラム教徒のウイグル族、その他の民族的少数派に対するジェノサイド（集団虐殺）、人道に反する罪」をめぐる国際的な議論を操作するとともに、ジェノサイドは起きていないという中国政府の主張を拡散させている。 →続き