コメンタリー

マドゥロ政権崩壊、中国の中南米戦略に壊滅的打撃

(2026年1月9日)

　安全保障の専門家らによると、ベネズエラの強権指導者ニコラス・マドゥロ被告（前大統領、米国で起訴）が米国によって拘束されたことで、中国は地域における重要な同盟国と主要な石油供給源を失う。ベネズエラの左派政権は、中国が推進する世界的な拡大戦略において、重要な役割を担っていた。
　米軍の軍事作戦は3日未明、首都カラカスで中国当局の代表団がマドゥロ被告と会談した直後に行われた。専門家らは、被告の追放が中国の力の限界を浮き彫りにしたと指摘している。 →続き

ニューサム知事のカリフォルニア州で不正と腐敗ドル横行

(2026年1月3日)

　カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、2028年以降に大統領になる準備ができていると考えている。しかし、米国で最も人口の多い州の同氏の運営状況を見る限り、そうとは言い難い。
　カリフォルニア州監査官グラント・パークス氏は12月、ニューサム氏の任期中に浪費された数十億ドルを詳述した一連の報告書を公表した。調査では、「浪費、詐欺、乱用、または管理不全、あるいは経済性・効率性・有効性の低下によって、州や住民に深刻な損害をもたらす可能性がある」とされる“高リスク”な機関が名指しされた。 →続き

電気自動車バブル、ついに崩壊

(2025年12月28日)

　世界の指導者たちは、内燃機関の死を宣告するには少々早計だった。世界的自動車メーカー、フォードがその最新の例だ。最近、電気自動車（ＥＶ）に全精力を注いだことが200億ドル規模の致命的な誤りだったと認めた。
　フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣに、「５万ドル、６万ドル、７万ドルもするＥＶは売れなかった。われわれは顧客がいる市場へと舵を切っている。…私自身はその製品が好きだが、７万ドルもする高価な電動トラックは理にかなっていなかった」と語った。 →続き

米軍、発射前の敵ミサイル破壊能力を開発へ　中国標的か

(2025年12月24日)

　中国国家安全省の情報機関は10月、米国家安全保障局（NSA）が中国科学院国家授時センターに侵入するため、3年にわたってサイバー活動を展開していることを明らかにした。
　センターは中西部の都市、西安にある。標準時間の管理を行い、軍事システム、通信、金融、電力、輸送、地図作成に不可欠な精密時間サービスを提供している。 →続き

トランプ氏の経済的長期戦

(2025年12月20日)

　多くの米国人にとって、手頃な価格が得られないという問題は決して「でっち上げ」とは思えない。株価が上昇しても、住宅市場から締め出され、次の家賃の支払いに苦しむ人々にとってはほとんど慰めにならない。ドナルド・トランプ大統領は、この状況が近いうちに変わることに賭けている。
　ガソリン価格はわずかに下がり、スーパーで高値に驚くことも少なくなりつつある。農務省の経済学者たちによれば、「2026年には、食料品全体の価格上昇率は歴史的な平均成長率よりも緩やかになると予想されている」という。 →続き

インド太平洋軍司令官、戦闘にAIを積極活用　中国視野に優位性確保へ

(2025年12月18日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】インド太平洋軍司令官は6日、人工知能（AI）によって情報戦、ドローン攻撃、先進兵器の破壊力が強まり、中国などの敵対勢力との将来の戦争で大きな優位性をもたらすと述べた。
　ハワイを拠点とするインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は防衛フォーラムで、AIが戦争の性質をどのように変えているかを詳細に説明した。 →続き

NY州知事側近に中国工作員　裁判で大規模な影響工作浮き彫りに

(2025年12月14日)

　外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事2人の元側近リンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」（検察）を浮き彫りにしている。
　当初は中国の違法な影響力行使の事件として始まったが、検察がサン被告と夫クリス・フー被告に対して汚職容疑を追加したことで、この1年間で事件は拡大した。 →続き