コメンタリー

シークレットサービスとＦＢＩによるトランプ氏暗殺未遂事件の調査妨害

(2024年8月5日)

　バイデン政権幹部はドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件に関する左翼陰謀論に便乗しようとしたが、またしても見事に失敗した。連邦捜査局（ＦＢＩ）のポール・アベイト副長官とシークレットサービスの長官代理に最近就任したロナルド・ロウ氏は、上院の国土安全保障委員会と司法委員会で悪い印象を残した。
　アベイト氏は、トーマス・マシュー・クルックス容疑者を右翼過激派と決め付けようとした。 →続き

中国、TikTok使い戦略的影響工作を画策－米シンクタンク

(2024年8月4日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関する公開情報を基に作成された最新報告によると、中国共産党と中国軍はTikTokを、政治的影響工作と軍事行動支援のための戦略的ツールの一つとみなしている。
　この報告書は2人の元軍事・情報専門家が作成したもので、米国の若者がTikTokを継続的に使用することで、「中国中心の世界観を支持するように米国のナラティブ（物語）を微妙に変化させる」よう中国によって仕向けられていると警告している。 →続き

中国の「スローモーション・ジェノサイド」　チベットとウイグルで宗教・文化の抹殺加速

(2024年8月2日)

　【東京】ドルジ・ツェテン氏は41歳だが、一度も祖国の地を踏んだことがない。
　亡命チベット議会のメンバーであるツェテン氏は「私の家族はチベットを脱出したが、過去70年間に120万人のチベット人が、軍事占領や飢餓、そして脱出中に命を落とした。どの家庭もこのようなことを経験してきた」と語った。 →続き

ポンペオ、頼清徳両氏、信教の自由の重要性強調　東京で会合

(2024年7月27日)

　台湾の頼清徳総統とマイク・ポンペオ前国務長官は、アジアで信教の自由が失われていることを嘆き、この問題に国際的に新たな焦点を当てる必要があり、共産主義の中国が信教の自由推進の主な障害だと述べた。
　東京で開催された「国際宗教自由（IRF）サミット・アジア」で、両氏は22日にこのテーマについて多くを語った。サミットは、米人権団体フリーダムハウス、キリスト教団体「家族研究協議会」（ＦＲＣ）、ワシントン・タイムズ財団などが主催した。 →続き

米国は台湾を巡る戦争で中国を倒す－統合参謀本部議長

(2024年7月26日)

　統合参謀本部議長によると、米国は世界で最も強力な軍隊を擁し、台湾をめぐって戦争が勃発すれば中国を倒すだろう。
　10月１日に大統領の最上級軍事顧問（統合参謀本部議長）となったチャールズ・ブラウン空軍大将は、中国との紛争は差し迫ったものでも避けられないものでもないが、戦争が勃発した場合、米軍は準備ができていなければならないと述べた。 →続き

民主党、不法移民を有権者登録する計画

(2024年7月13日)

　11月の大統領選は、再び大接戦となりそうだ。権力者は当然、どんな手段を使っても優位に立ちたいと考える。
　ホワイトハウスが８日、不法滞在者の投票登録を可能にする抜け穴をふさぐための法案に拒否権を発動すると脅したことで、それは明らかになった。この抜け穴は、1993年に各州に郵送による有権者登録を認めるよう強制した、いわゆるモーター有権者法によって作られた。 →続き

言論の自由に反対するリベラル派と手を組む体制派の最高裁判事

(2024年7月2日)

　「極右」であるはずの連邦最高裁が、その党派性を強調したがる人々を困惑させる判決を下し続けている。26日に発表された極めて重要な判例は、法廷のリベラル派が単なる見せかけではないことを証明している。
　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事は、ジョン・ロバーツ最高裁判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事といった体制派と多数派を形成し、バイデン政権による徹底的なソーシャルメディア検閲への取り組みを保護した。 →続き