コメンタリー

沖縄の米海兵隊が戦術転換　沿岸強襲から沿岸防衛に

(2023年11月21日)

　【ソウル】在日米海兵隊は戦術を大転換させ、従来の任務である沿岸への強襲から沿岸の防衛へと転換する。
　この戦略的環境の変化を象徴するように、沖縄を拠点とする第12海兵連隊は、15日の式典で「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改名された。この名称変更は、敵の沿岸を襲撃する海上部隊としてのインド太平洋における海兵隊の従来の役割からの大きな転換を反映している。新しい12MLRは、海兵隊が創設した2番目のMLRであり、海兵隊の歴史的宿敵である沿岸砲兵部隊に不思議なほどよく似ている。 →続き

一枚岩でないアジアの反中同盟

(2023年11月20日)

　【ソウル】米国はアジア全域の友好国と同盟国を団結させ、強力な反中国同盟を構築しようとしているが、一枚岩とはいかないようだ。
　アングロスフィア（英語圏諸国）の同盟国、オーストラリアと英国は、インド太平洋で米国としっかり足並みをそろえているように思えるが、米国が歩み寄ろうとしている他の地域の民主国家は、はるかに対立的だ。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き

中国　米から窃取の技術で軍備増強－米議会諮問委

(2023年11月12日)

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が間もなく発表する年次報告は、中国が進める先進兵器の開発が米国から盗み出した技術を基に進められている実態に言及していることが明らかになった。
　それによると、米軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システム、戦闘機Ｆ35、沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）、電磁レールガンなどの技術が盗まれ、中国の兵器に組み込まれている。 →続き

北朝鮮の軍備増強　韓国で悲観的な見方強まる

(2023年11月7日)

　【ソウル（韓国）】韓国は、北朝鮮からの脅威が拡大するなか、安全保障状況の急激な悪化と外交的行き詰まりに直面、懸念が強まっている。
　遠く離れたウクライナや中東での紛争では、新型、旧型問わずミサイルや武装ドローンに対して現在の防衛システムが対処できないことが明らかになっている。その一方で、北朝鮮との生産的な対話の兆しは見られない。 →続き

ジョンソン下院議長、歳出超過解消への希望を提示

(2023年11月4日)

　新たな下院議長は、連邦政府の浪費を抑制する使命を担っている。このことは、ドルの価値低下に対する国民の反発の高まりと相まって、バイデン大統領と浪費癖のある側近たちに、次の痛烈な一言で警鐘を鳴らすことを予感させる。「もうたくさんだ」
　ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン議員が先週、下院議長の座に就いたことは、同職を解任された共和党のケビン・マッカーシー議員の後任を巡る疲弊した闘いの集大成だった。ジョンソン議員は、国家の壊れた予算編成プロセスを修復するという楽観的な見通しをもたらしたが、これが単なる希望的観測にすぎないかどうかは、あと数週間もすれば分かるだろう。 →続き

中国、地下核施設を増強－米国防総省報告

(2023年10月30日)

　米国防総省は、中国の軍事力に関する年次報告で、中国が大規模な軍備増強の一環として拡張している地下核・兵器施設についての詳細を公表した。
　報告は今月中旬に公開され、中国の核戦力を隠蔽し、保護するための地下施設に触れている。地下壕（ごう）やトンネルは人民解放軍（ＰＬＡ）の核弾頭やミサイルを保管するとともに、指揮統制施設としても使用され、「近代的なミサイル・地上・航空・海軍部隊」の強化にも貢献しているという。 →続き