コメンタリー

米欧とアジア、防衛協力を強化　日印戦闘機が初の共同訓練

(2023年1月23日)

　米国と同盟国は台頭する中国を前に、２国間、多国間で防衛協力を築き、インド太平洋地域にとどまらず、世界各地の民主主義国家をつないでいる。日本とインドは16日、11日間に及ぶ初の共同訓練を開始し、航空自衛隊のＦ15戦闘機と、インド空軍のロシア製戦闘機ＳＵ30が参加。また、日米、英国、オーストラリア４カ国の空挺部隊が今月、初めての合同降下訓練を日本で実施した。
　日英は１月11日、「円滑化協定（ＲＡＡ）」を交わした。自衛隊と英軍の相互訪問、装備の融通などを可能にするもので、昨年、オーストラリアとの間で同様の協定が交わされている。 →続き

「ゼロ炭素政策」とガスレンジ

(2023年1月19日)

　お節介焼きのバイデン大統領は、台所の料理に関連するあらゆることが気に入らないようだ。ガス関連の汚染物質が呼吸器系に問題を引き起こす可能性があることを示唆した研究に基づいて、天然ガスを使って、直火焼きしたり、焼き色を付けたり、オーブンなどで焼いたりする新しいガスレンジが、禁止されるかもしれない事態が起きている。
　過去２年間、国民は、化石燃料をめぐる連邦政府の闘いの真っただ中に引きずり込まれていたが、だまされはしない。まだ表沙汰になっていないものの、ガスレンジを禁止するかもしれないということは、明らかに、バイデン氏の唱える「（温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする）ゼロ炭素」の未来に向けてやろうとしている愚かなテコ入れへ→続き

中国は米技術を基に核戦力増強　窃取、開発協力で情報入手

(2023年1月17日)

　中国は核戦力の増強を加速しているが、それは米国から盗み出したり、１９９０年代の米中間の宇宙・核開発協力で入手したりした核・ミサイル技術を基にしている。米中の資料、技術文書などから明らかになった。
　米国防総省は昨年12月、中国の戦略核弾頭は、数年前の２００発、現在の４００発から、２０３５年までに少なくとも１５００発になるという予測を発表した。 →続き

中国の挑戦で、日本に託される新たな役割

(2023年1月14日)

　ソウル発－日本は今年、重要な外交上の責任を負いそうだ。岸田文雄首相は金曜日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会見するが、その議題は盛りだくさんだ。焦点となるのは、日本が最近発表した軍事力と安全保障政策の見直しについてだろう。
　米政府が対中政策での提携を模索していることに日本は積極的に応じており、国防総省の高官の間で存在感が大きくなっている。 →続き

バイデン氏の国境政策は手遅れ

(2023年1月13日)

　クリスマス前の週末、金曜日の夜遅く、バイデン政権は、１１月に２３万３７４０人の移民が米国南部の国境を不法に通過したというニュースを流した―これは、トランプ政権下の１１月の平均の３２２％増であった―これによって、国土安全保障省の歴史を通じて、１１月のすべての数値の最高を記録したことになる。
　２年前、バイデン大統領が就任した初日に、彼は国境の壁の建設を中止し、トランプ時代の「メキシコに留まる」政策を中断した。それ以降、越境者の数は急増していった。当時、バイデン政権はこの増加を「季節的な変化」のせいだとし、それは、一時的なものだろうとほのめかした。 →続き

中国のミサイルに備えパラオに新レーダー、グアム防衛強化へ

(2023年1月11日)

　米国防総省は、南太平洋への新レーダーシステムの配備に取り組んでいる。米軍の主要拠点の一つ、米領グアムへの中国からのミサイル攻撃に備えるためだ。
　国防総省は昨年12月下旬、広域をカバーできる超水平線レーダーのパラオへの配備計画を発表した。１億１８００万ドルを投じて、強化コンクリートでレーダーの基礎を設置する。 →続き

海外旅行を解禁した中国への対応が分かれるアジア諸国

(2023年1月8日)

　【ソウル】中国政府が１日に厳格な「ゼロコロナ」隔離要件を解除したことで、中国の膨大な国民がようやく旅行できるようになった。警戒する東アジア各国は、押さえ付けられていた中国人観光需要の突然の到来に対処する方法を戦略的に検討している。
　中国共産党政権は厳格なロックダウン政策を放棄したことで、新型コロナウイルス感染者が急増しているが、新規感染者数については、いいかげんなデータしか公表していない。このため、地域の各国政府は、もうかる中国人観光客と切望される人民元を歓迎するかどうか、またどのように歓迎するかで分かれている。 →続き