コメンタリー

第３の党の熱狂

(2023年7月22日)

　世論調査では、有権者は2024年にバイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦を望んでいないことが繰り返し示されている。
　共和党は正式な予備選を経て候補者を決定する。民主党の有権者には同様の選択肢はない。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やマリアンヌ・ウィリアムソン氏がバイデン氏の立候補に挑戦しているにもかかわらず、民主党エスタブリッシュメントは討論会や開かれた予備選の手続きを排除し、バイデン氏を候補者として認定することを選択したのだ。 →続き

NATO・アジア太平洋が同盟強化　中露は反発

(2023年7月18日)

　リトアニアのビリニュスで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、アジア太平洋地域の首脳らが欧州の首脳らと交流するのを見て、米国の戦略家らは祝いの葉巻に火をつけたかもしれない。
　この首脳会議で、ウクライナで起きている戦争やスウェーデンのNATO加盟の行方など、身近な問題にメディアの注目が集まるのは避けられないが、西側の軍事同盟であるNATOの会合に東アジアの主要な民主主義国が参加したことは、ユーラシア大陸の両側の米国と同盟関係にある民主主義諸国が結束を強めていることの表れであり、大きな変化を予感させるものだった。 →続き

中国金融に台湾侵攻の兆し、アナリストが警告

(2023年7月14日)

　保守派金融アナリストによると、中国は早ければ１年後に台湾に対する戦争を開始できるよう準備を進めている。
　ヘッジファンドマネジャーで、シンクタンク、ハドソン研究所の中国センター理事を務めるカイル・バス氏は12日に行った講演で、紛争を防ぐ鍵は、米政府が北京に対して厳しい金融制裁を準備することだと述べた。 →続き

多くの命を奪う国境危機

(2023年7月13日)

　毎日６５００件以上の不法越境があり、バイデン大統領の国境危機に現体制は対応し切れていない。新しいデータによれば、５月に不法に米国とメキシコの国境を越えようとして逮捕された移民は２０万４５６１人であり、ホワイトハウスの「不法な国境越えは激減した」という主張とは完全に矛盾している。
　５月の不法入国者数は、過去２２年間で２番目に多い。この現状を否定することは不可能だ。 →続き

安倍氏暗殺１年、受け継がれるレガシー

(2023年7月8日)

　その政策は、時代を先取りしたものであり、激化する米中冷戦の中で地政学的な利益をもたらした。
　安倍晋三元首相が暗殺者の凶弾に倒れてから８日で１年。安倍氏が残したレガシー（遺産）は今後も、この国で長く受け継がれていくだろうということを改めて思い起こさせる。2007年、安倍氏は世界の指導者として初めて、米国、日本、インド、オーストラリアというこの地域の主要民主主義国で構成される緩やかな同盟「クアッド」を正式に提案した。それから16年後、クアッドは、台頭する中国の経済力と軍事的拡張に立ち向かい、東アジアの自由市場と開かれた貿易ルートを守るための多国間の取り組みの先鋒となった。 →続き

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)

　ヘインズ米国家情報長官（ＤＮＩ）直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、７月１日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
　改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き

ベトナム、映画「バービー」の上映禁止　親中映像に反発

(2023年7月7日)

　ベトナムの共産政権は、公開予定だった映画「バービー」のワンシーンで、中国が主張する南シナ海の領有を示す地図が登場するとして、国内での上映を禁止した。ベトナムの国営紙トイチェが発表した。
　ワーナー・ブラザーズが配給するこの映画には、中国の「九段線」（中国が領有を主張する南シナ海の海域を囲む境界線）を示すシーンが登場する。 →続き