コメンタリー


動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)
 専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・M・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
 中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年1月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁(IRS)に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

米国防権限法案、エコヘルスへ資金提供を禁止 中国・武漢ウイルス研と協力

(2021年12月17日)
 米国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ニューヨークを拠点とする非政府組織(NGO)エコヘルス・アライアンスの中国での活動に対する国防総省の資金提供を禁止する条項が含まれていることが明らかになった。エコヘルスは、コウモリから採取したコロナウイルスの研究をめぐって中国の武漢ウイルス研究所(WIV)と密接に協力していたことで知られている。→続き

バイデン氏が見捨てた同胞

(2021年12月15日)
 ダグラス・マッカーサー元帥はかつて、「規則は大抵、破られるべくして作られるものだ」と皮肉を言った。戦場で命が危機にひんしている時ほど、規則破りが重大な結果をもたらすことはない。アフガニスタンのタリバンの大物支配者が権力の座に復帰したことは、派閥テロから機能的統治へと、国家の移行を導くことを目的として打ち立てられたはずのもろもろの政策に対する蔑視を明示している。→続き

一つ一つの命を敬い米国の再生を

(2021年12月8日)
 人間の生命に対する畏敬の念が衰える時、文明は腐敗する。生命が安価な2021年ごろの米国が、それを物語っている。殺人や騒乱といった行為を互いに繰り返す市民の日常の姿は、心が冷酷になった市民の典型的な例だ。それは、また、互いに対する米国人の心を一番かたくなにしているのは――私たち人間の中でも最も罪が少なく、か弱い――胎児を殺す慣行でもある。今こそが、妊娠中絶の全面的認可を徐々に縮小し、生命への敬意を取り戻す時なのである。→続き

国防長官「地域の緊張高める」中国の極超音速兵器、新たな脅威へ対応迫られる

(2021年12月6日)
 オースティン米国防長官は、中国が7、8月に極超音速兵器の試験発射を実施したことについて、「地域の緊張を高める」と懸念を表明した。中国はすでに極超音速中距離弾道ミサイル「東風17」を配備したことが伝えられており、米国は、軍備増強を進める中国の新たな脅威への対応を迫られている。→続き

米中関係の転換点

(2021年11月24日)
 米国と中国の関係はこのところ、不安定な動きを示してきた。しかし、その不確実性は終わった――突然の変化は15日夜、起きた。世界的決闘に意欲満々の超大国がビデオ会議で対決したからだ。  
 バイデン大統領が―個人的にではないものの―世界に破壊的な新型コロナウイルスをばらまいたことに責任のある人物と対決するチャンスを得た。しかし、彼は、口をつぐんだ。世界は誰が首謀者なのか分かっている。習近平国家主席だ。   →続き