コメンタリー
中国、2030年までに1000発の核弾頭を保有か-国防総省報告
(2021年11月13日)
米国防総省は3日、中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国軍が戦略ミサイル部隊を急速に増強しており、2030年までに最大1000発の核弾頭を配備するとの予測を明らかにした。これは従来の予測の約4倍にあたる。
マーク・ミリー統合参謀本部議長は、中国の軍事力が急速に拡大していることを示す別の兆候として、中国が最近行った極超音速ミサイルの実験を挙げた。このミサイルは、核を搭載し、地球の極軌道を周回できる。 →続き
マーク・ミリー統合参謀本部議長は、中国の軍事力が急速に拡大していることを示す別の兆候として、中国が最近行った極超音速ミサイルの実験を挙げた。このミサイルは、核を搭載し、地球の極軌道を周回できる。 →続き
増強進む中国海軍 揚陸艦配備で遠征能力向上、艦艇460隻に -米年次報告
(2021年11月11日)
米国防総省がこのほど公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書によると、すでに世界最多の艦艇を保有する中国人民解放軍海軍(PLAN)は、2030年までに保有艦艇数を、460隻まで増加させ、米軍を大幅に上回ると予測している。
現在のPLANの保有艦艇数は355隻。一方の米海軍は296隻だが、遠方にまで戦力投射が可能な空母を11隻保有するなど、戦略的優位を保っている。 →続き
現在のPLANの保有艦艇数は355隻。一方の米海軍は296隻だが、遠方にまで戦力投射が可能な空母を11隻保有するなど、戦略的優位を保っている。 →続き
アメリカを取り戻す
(2021年11月10日)
OPINION:その時が来た。ドナルド・トランプ氏の大統領選出で、民主党員に降り掛かり、しかも、人種差別と新型コロナウイルスの二頭立ての病魔によって激しくなった狂気も消えつつある。2021年に実施される選挙の結果は、その前触れだ。米国人は、米国を取り戻そうとしている。
先週、民主党のバージニア州知事候補であるテリー・マコーリフ氏と共に姿を現したカマラ・ハリス副大統領は、先見の明を示したが、後悔していることだろう。「人々の手には非常に多くの力がある」「今回は、際どい接戦が予想される選挙であり、国のほかの地方で何が起こるかを告げる警鐘になる」と彼女は言った。 →続き
先週、民主党のバージニア州知事候補であるテリー・マコーリフ氏と共に姿を現したカマラ・ハリス副大統領は、先見の明を示したが、後悔していることだろう。「人々の手には非常に多くの力がある」「今回は、際どい接戦が予想される選挙であり、国のほかの地方で何が起こるかを告げる警鐘になる」と彼女は言った。 →続き
中国の危険な研究に加担するファウチ博士
(2021年11月3日)
OPINION:有名なアンソニー・ファウチ博士は、高い地位と広範囲に及ぶ権威を有しているにもかかわらず、2年近くも世界を騒がせたものに似た病原体の病原性を悪化させる研究で中国を助ける決定を下していた。
このウイルスが悪名高い新型コロナウイルスではなかったとしても、バイデン大統領は、彼に首席医療顧問の席から退くよう命じるべきだ。(新型コロナの毒性をより強くするための)「機能獲得」の専門知識の分野で、敵側を支援するのであれば、その人物を失職に追い込むべきである。 →続き
このウイルスが悪名高い新型コロナウイルスではなかったとしても、バイデン大統領は、彼に首席医療顧問の席から退くよう命じるべきだ。(新型コロナの毒性をより強くするための)「機能獲得」の専門知識の分野で、敵側を支援するのであれば、その人物を失職に追い込むべきである。 →続き
中国が衛星破壊兵器打ち上げか 宇宙ゴミ除去と主張
(2021年10月28日)
中国は、宇宙を新たな主戦場として、衛星破壊兵器(ASAT)など宇宙兵器の開発を進めている。「宇宙デブリ(ごみ)」除去のためとして新たな人工衛星を打ち上げたが、専門家らは、敵対国の衛星を捕獲、破壊する能力を持っているとみて、警戒を呼び掛けている。
国営企業、中国航天科技集団は、24日に打ち上げられた「実践21号」の任務は「宇宙デブリを削減し、無害化するための技術の実証実験」としている。 →続き
国営企業、中国航天科技集団は、24日に打ち上げられた「実践21号」の任務は「宇宙デブリを削減し、無害化するための技術の実証実験」としている。 →続き
破綻した「大きい政府は良い政府」神話
(2021年10月28日)
政府は個人にできないことをするために存在している。だから、より「大きな政府」の方が、それだけより効果的に事を成し得ると思うのは自然である。→続き
中国サイバー攻撃大規模化か ネット新規格の危険性
(2021年10月24日)
中国政府は、最新の通信インフラで世界をリードすると表明したばかりだが、米国の安全保障専門家らは、インターネット上の住所に当たるIPアドレスの新規格「IPv6」の導入によって、中国政府によるハッキング活動の危険性はいっそう高まると警告している。→続き