コメンタリー

中国偵察気球、任務は極超音速ミサイルのための情報収集

(2023年12月3日)

　中国の国防研究報告書によると、高高度気球計画は人民解放軍（ＰＬＡ）の極超音速ミサイル計画と連動しており、米国との衝突に備えて、この二つの計画を管轄する「近宇宙軍」が新設されたという。
　国立国防科技大学の研究者グループの報告によれば、ＰＬＡは極超音速ミサイルと高高度気球のために新たに近宇宙軍を設置した。２月に米本土を横断し、サウスカロライナ沖で空軍の戦闘機によって撃墜された偵察気球もこの高高度気球に当たる。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)

　ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
　それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き

中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き

沖縄の米海兵隊が戦術転換　沿岸強襲から沿岸防衛に

(2023年11月21日)

　【ソウル】在日米海兵隊は戦術を大転換させ、従来の任務である沿岸への強襲から沿岸の防衛へと転換する。
　この戦略的環境の変化を象徴するように、沖縄を拠点とする第12海兵連隊は、15日の式典で「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改名された。この名称変更は、敵の沿岸を襲撃する海上部隊としてのインド太平洋における海兵隊の従来の役割からの大きな転換を反映している。新しい12MLRは、海兵隊が創設した2番目のMLRであり、海兵隊の歴史的宿敵である沿岸砲兵部隊に不思議なほどよく似ている。 →続き

一枚岩でないアジアの反中同盟

(2023年11月20日)

　【ソウル】米国はアジア全域の友好国と同盟国を団結させ、強力な反中国同盟を構築しようとしているが、一枚岩とはいかないようだ。
　アングロスフィア（英語圏諸国）の同盟国、オーストラリアと英国は、インド太平洋で米国としっかり足並みをそろえているように思えるが、米国が歩み寄ろうとしている他の地域の民主国家は、はるかに対立的だ。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き

中国　米から窃取の技術で軍備増強－米議会諮問委

(2023年11月12日)

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が間もなく発表する年次報告は、中国が進める先進兵器の開発が米国から盗み出した技術を基に進められている実態に言及していることが明らかになった。
　それによると、米軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システム、戦闘機Ｆ35、沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）、電磁レールガンなどの技術が盗まれ、中国の兵器に組み込まれている。 →続き