COVID-19


バイデン米政権が「反ワク本」検閲でアマゾンに圧力

(2024年2月12日)
 バイデン米政権の高官は、新型コロナウイルス・パンデミックの最中、インターネット通販最大手アマゾンの関係者をホワイトハウスに呼び、同社のウェブサイトで販売されていた、コロナワクチンの安全性と有効性を疑問視する書籍の「プロパガンダと偽情報」について話し合っていた。
 ホワイトハウス当局者は2021年3月、「ワクチンの偽情報」に関連する書籍について、「アマゾンを1週間叱り付け」、「これらの書籍の知名度を下げるために」どのような措置を取ることができるか、同社関係者に尋ねたという。下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長(オハイオ州選出、共和党)が5日に公開したアマゾンの電子メールで明らかになった。 →続き

新型コロナは武漢ウイルス研究所で作られた 米国防総省が報告

(2023年9月1日)
 米国防総省の医療情報部門の科学者らは、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)中に、この病気の発生が武漢にある、今や有名になった中国の研究所で作られたウイルスによって引き起こされたことを示唆する証拠を発見していた。
 国防情報局(DIA)の国立医療情報センター(NCMI)の2人のウイルス専門家は、新型コロナが人への感染力を持つこと、武漢ウイルス研究所で過去に動物ウイルスを人に感染しやすくするための実験が行われていたことを基に、新型コロナは生物工学によって作られたものだと結論づけていた。 →続き

コロナ発生源、判断に消極的な情報機関

(2023年7月5日)
 何百万人もの犠牲者を出した新型コロナウイルスの発生源は、米国民が納得するほど解明されていない。しかし、米国の情報機関は、最も可能性の高い原因について詳しく調べようとせず、ただ見ているだけだ。
 決定的な説明がないのだから、もっともらしい説明を探さざるを得ない。新型コロナは実験で作られ、武漢ウイルス研究所(WIV)から流出した可能性がある。中国が責任を取ろうとしない以上、米国は慎重を期して、中国から距離を置くべきだ。 →続き

ウイルス研究への資金提供制限を

(2023年6月16日)
 新型コロナウイルスの大流行が沈静化する中、世界の保健当局は将来の感染症対策に向けた包括的な合意の作成を進めている。これは、世界的な健康不安を解消するためのものだというのなら、そうなのだろう。
 しかし、同時に、従来の健康管理に関する米国の権限を、国際的な機関に譲り渡す可能性のある条項は拒否すべきだ。バイデン大統領は、次のパンデミック(世界的大流行)を知らないうちに資金面で支援していたということのないよう、慎重に行動すべきだ。 →続き

政府の助成金 新たに確認 コロナ発生源疑いの武漢研究所に

(2023年6月5日)
 新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国の武漢ウイルス研究所(WIV)が、過去10年間に米政府から四つの助成金を受け取っていたことが最新の調査から明らかになった。
 共和党のアーンスト上院議員と非営利団体「オープン・ザ・ブックス」が5月31日に発表した調査報告によると、そのうち少なくとも2件は、国の資金の流れを公開している政府のオンラインデータベース「USAスペンディング」に報告されていない。 →続き

研究所流出を排除してはならない-コロナ発生源めぐり中国ウイルス学者

(2023年6月4日)
 中国の有力ウイルス学者が、新型コロナウイルスの発生源として研究所からの流出説を否定すべきでないと主張した。
 中国の疾病管理予防センター(CDC)の元所長、ジョージ・ガオ(高福)氏は英BBCに、中国政府が新型コロナの研究所流出説について調査したことを明らかにした。 →続き