カルチャー

LGBTへの保護を強化、バイデン政権が教育改正法見直し

(2024年4月24日)

　バイデン政権は19日、教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、教育での女性に対する差別を撤廃することを目的に制定された同法に「性自認」を盛り込むことを発表した。
　ほぼ2年をかけて策定された教育省のこの最終規則は、「タイトル9が築いてきたこれまでの成果をさらに強化する」ものであり、トランスジェンダーの生徒・学生にも保護を拡大している。これによって、52年間にわたって女性の教育機会促進に貢献してきた同法が、女性であると自認する生物学的男性にも適用されることとなる。 →続き

性転換治療「根拠乏しい」―英で衝撃の報告

(2024年4月15日)

　未成年者のトランスジェンダー「治療」に関して英「国民保健サービス（NHS）」の委託を受けて４年をかけて行われた調査の結果が発表された。報告は、子供や10代後半の若者への性別移行薬・手術による治療の効果を裏付ける証拠は「著しく弱い」としており、若者への「性別適合（性転換）治療・手術」に警鐘を鳴らしている。近年、活況を呈している「性別適合治療」産業にとっては大きな打撃だ。
　調査は、小児科医のヒラリー・キャス氏の監修で行われた。これまで発表された性別適合に関する研究は「質が低い」と指摘するとともに、ほとんどの若者にとって「医学的な治療は性別に関連する苦痛を管理する最良の方法ではない」と結論づけている。 →続き

「女性」は生物学的女性だけ　アイダホで州法成立　全米で5番目

(2024年4月12日)

　バイデン政権幹部は、「女性」の定義についていまだ曖昧であり、アイダホ州に確認した方がいいかもしれない。
　アイダホ州のブラッド・リトル知事は、「女性」「男性」、その他の性別に関する用語の生物学的定義を州法に成文化する法案にコメントなしで署名した。これで同州は、女性を自認する男性を法的に女性と認めない5番目の州となった。 →続き

性転換は人間の尊厳の侵害　バチカンが新文書

(2024年4月11日)

　 ローマ教皇庁（バチカン）は8日、性転換手術と代理出産は人間の尊厳に対する重大な侵害であり、中絶や安楽死と同様、人間の生命に対する神の計画を否定する行為だと表明した。
　「ディグニタス・インフィニタ（Dignitas Infinita、無限の尊厳）」と題された20ページに及ぶ文書で教理省はさらに、安楽死と自殺幇助をも否定し、「人間の尊厳を侵害する特殊なケース」と呼んだ。 →続き

トランプ氏、中絶の全国規制に反対　民主党の選挙戦術に対抗

(2024年4月10日)

　トランプ前大統領が８日、人工妊娠中絶問題で、州の判断に委ね、現状を維持すると穏健な姿勢を示したことを受けて、選挙アナリストらは「現実的」との見方を示した。
　民主党は選挙戦術として、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を中心とする接戦州で、中絶問題を主要な争点にすることを目論んでいる。中絶問題は大統領選だけでなく主要議会選の行方をも左右する選挙の争点となりうる。 →続き

市民権申請書類の性別に「その他」を追加

(2024年4月5日)

　政府は1日、移民が性別としてXを選択できる市民権申請書を導入した。これによって、男性、女性以外の新たな選択が可能になる。
　バイデン政権はこの変更を、自分が男女のどちらにも当てはまらないと感じている移民のための包括性への一歩と考えている。 →続き

バイデン政権、復活祭に「トランス認知」宣言　カトリック・共和が反発

(2024年4月3日)

　バイデン大統領がキリスト教の祝日「イースター（復活祭）」でもあった3月31日に、「トランスジェンダー認知の日（TDOV）」を祝う声明を出したことに政界から反発の声が上がったことに対しホワイトハウスは「誤情報」と非難、一方でバイデン氏が困惑した様子でこれに反論したことから怒りの声をいっそう掻き立てる結果となった。
　マイク・ジョンソン下院議長はバイデン氏のトランスジェンダー声明を「言語道断、ぞっとする」と非難しており、恒例の「ホワイトハウス・イースター卵転がし」を終えたバイデン氏はこの点について記者団から質問を受けた。 →続き