米国内

ソーシャルメディアへの投稿を抑圧した職員の正体を暴いた判事
(2023年7月15日)
米国人の言論を検閲するようソーシャルメディア・プラットフォームに圧力をかけたバイデン政権を非難した連邦判事は、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、その他のサイトに圧力をかけ、反対する内容の投稿を削除し、ユーザーを追放した、無名だが強力なホワイトハウスのスタッフ・グループに焦点を当てた。
テリー・A・ドーティ連邦地裁判事は、二つの州と原告団がバイデン政権を相手取って起こした訴訟について、「間違いなく、米国史上最も大規模な言論の自由に対する攻撃に関するものだ」と述べた。 →続き
テリー・A・ドーティ連邦地裁判事は、二つの州と原告団がバイデン政権を相手取って起こした訴訟について、「間違いなく、米国史上最も大規模な言論の自由に対する攻撃に関するものだ」と述べた。 →続き

オランダのミス・ユニバース・コンテストでトランス女性が優勝
(2023年7月12日)
オランダで土曜日に開かれたミス・ユニバース・コンテストで、トランスジェンダーの女性が優勝者に選ばれた。
セレブやエンタメ関連のニュースサイト「TMZ」によると、リッキー・ヴァレリー・コレさんがナタリー・モグベルザダさんを破り、コンテストの最高賞を獲得した。 →続き
セレブやエンタメ関連のニュースサイト「TMZ」によると、リッキー・ヴァレリー・コレさんがナタリー・モグベルザダさんを破り、コンテストの最高賞を獲得した。 →続き

AIによる「人類滅亡」阻止へチームーオープンAI
(2023年7月11日)
米振興IT企業オープンAIは、成長を続ける人工知能(AI)技術が暴走し、人類滅亡に拍車をかけることを防ぐためのチームを編成する。
人気の対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIは、AIは、世界のさまざまな課題の解決に役立つ新たなスーパーインテリジェンス(超知能、人間の能力を超えた人工知能)を生み出し、人類が発明した中で最も重要な技術になると主張している。 →続き
人気の対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIは、AIは、世界のさまざまな課題の解決に役立つ新たなスーパーインテリジェンス(超知能、人間の能力を超えた人工知能)を生み出し、人類が発明した中で最も重要な技術になると主張している。 →続き

全面禁止か15週以降か 中絶めぐり反対派が議論
(2023年7月1日)
ロー対ウェイド裁判の判決から1年後、プロライフ(中絶反対)派は、人工妊娠中絶を全国的に制限するよう議会に働き掛けることでは一致しているが、全面禁止か15週以降の制限かについては合意できていない。
活動家たちは24日、ドブス対ジャクソン女性保健機構裁判の最高裁判決の記念日を祝うために全国で集会を開いた。この判決は、1973年のロー対ウェイド判決で規定された中絶に対する国家による権利を覆し、判断する権限を各州議会に戻した。 →続き
活動家たちは24日、ドブス対ジャクソン女性保健機構裁判の最高裁判決の記念日を祝うために全国で集会を開いた。この判決は、1973年のロー対ウェイド判決で規定された中絶に対する国家による権利を覆し、判断する権限を各州議会に戻した。 →続き

他国にLGBTアジェンダを押し付けるバイデン米政権
(2023年6月19日)
バイデン米政権が外交政策でLGBTQイデオロギーを推進することは、この問題で立場が米国と異なる国々を遠ざけるリスクがあると、「家庭調査協議会」が13日公表の分析で指摘した。
「LGBTに特化した政策を世界中に押し付けることは、外国の文化や法律を遠くから変えようとする強制的な試みであり、信教の自由などの人権を奪うものだ」。キリスト教福音派の同協議会は分析の中でこう主張している。 →続き
「LGBTに特化した政策を世界中に押し付けることは、外国の文化や法律を遠くから変えようとする強制的な試みであり、信教の自由などの人権を奪うものだ」。キリスト教福音派の同協議会は分析の中でこう主張している。 →続き

ウイルス研究への資金提供制限を
(2023年6月16日)
新型コロナウイルスの大流行が沈静化する中、世界の保健当局は将来の感染症対策に向けた包括的な合意の作成を進めている。これは、世界的な健康不安を解消するためのものだというのなら、そうなのだろう。
しかし、同時に、従来の健康管理に関する米国の権限を、国際的な機関に譲り渡す可能性のある条項は拒否すべきだ。バイデン大統領は、次のパンデミック(世界的大流行)を知らないうちに資金面で支援していたということのないよう、慎重に行動すべきだ。 →続き
しかし、同時に、従来の健康管理に関する米国の権限を、国際的な機関に譲り渡す可能性のある条項は拒否すべきだ。バイデン大統領は、次のパンデミック(世界的大流行)を知らないうちに資金面で支援していたということのないよう、慎重に行動すべきだ。 →続き

「性別は二つだけ」が増加、65%が支持
(2023年6月15日)
最新の全米世論調査で、性別は男性と女性の二つだけという回答が増加傾向にあることが明らかになった。
非営利団体「公立宗教研究所(PRRI)」が実施した調査によると、回答した人のうち、65%が男女二元制を支持、昨年の62%、2021年の59%から増加した。34%が「幾つもの性自認はあり得る」と答え、昨年の35%、21年の40%から減少した。 →続き
非営利団体「公立宗教研究所(PRRI)」が実施した調査によると、回答した人のうち、65%が男女二元制を支持、昨年の62%、2021年の59%から増加した。34%が「幾つもの性自認はあり得る」と答え、昨年の35%、21年の40%から減少した。 →続き