米国内

ティックトックに移行する若者が増加

(2022年8月13日)

　ソーシャルメディアについての広範囲にわたる調査が10日に公表され、メタのフェイスブック、ワッツアップ、インスタグラムでサイバーいじめが多く、「TikTok（ティックトック）」に移行する若者が増えていることが明らかになった。
　10カ国１万1687人の親と子供を対象に、サイバーセキュリティー企業マカフィーが行ったもので、不満はフェイスブックで最も多く、米国民の65％が、人種差別、肉体的危害の脅しなどのいじめを目撃し、67％が実際にいじめを経験している。 →続き

サル痘感染、性行為に関する指導めぐり議論活発化

(2022年8月12日)

　サル痘ウイルスが主にゲイ男性のネットワークを通じて広がっているが、これは誰にとっても脅威であり、公衆衛生当局は、ゲイ男性に性行動を改めるようどこまで助言するべきかについて頭を悩ませている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のトップは、特にゲイ男性に性的パートナーの数を減らすように助言しているが、ニューヨーク市の保健委員を含む他の保健当局者は、禁欲のメッセージは効果がないと警告している。 →続き

バイデン氏、サル痘調整官を任命

(2022年8月6日)

　バイデン大統領は２日、米国でのサル痘対策をめぐって、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）と疾病対策予防センター（ＣＤＣ）の高官を責任者に任命した。
　ＦＥＭＡの西部地域責任者、ロバート・フェントン氏が首席調整官を務める。 →続き

バイデン大統領、未使用のコロナ対策費を住宅価格対策にも充てる

(2022年7月31日)

　財務省は水曜日、住宅価格が全国で急騰しているのを受けて、コロナ関連支援に充てられていた３５００億ドルを、州と地方政府が割安住宅の建築支援に充当できる新たなガイドラインを発表した。
　この新ルールによれば、州と地方政府は「アメリカ救済計画」の１．９兆ドルの資金を活用できる。「救済計画」はバイデン大統領が２０２１年３月に署名し、非営利事業者による住宅建設の長期ローンに充てられるものだ。 →続き

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き

デマゴーグ、バイデン大統領

(2022年7月21日)

　最高裁判所が遅ればせながら、お粗末な1973年のロー対ウェイド判決を覆した翌日から２週間たった先週の金曜日、バイデン大統領は、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームでテレビカメラの前を歩き回りながら、妊娠中絶に賛成の過激派に迎合する姿勢を鮮明にした。彼らは今や、この問題に関する民主党の政策をはっきりと文字にしている。
　なぜ、ルーズベルト・ルームなのか。おそらく、バイデン氏は、自らを、ラフ・ライダー（注）の再来と妄想したからだ。「選択する権利」の救援に駆け付けたつもりなのだろう。このフレーズを、彼は、発言の中で３回使っている――もっとも、「選択する」という動詞は、「妊娠中絶」という直接目的語に決して結び付いていなかった（それは、以→続き

米民主党は新しい大統領候補を望んでいる

(2022年7月19日)

　今週、バイデン氏の大統領職は事実上終わりを告げるかもしれない。
　リベラルなニューヨーク・タイムズ紙が11日に公表した世論調査結果によると、民主党支持者の３分の２近くが、バイデン氏以外なら誰でもいいから他の人に2024年の同党大統領候補として出馬してほしいと考えていることが分かった。 →続き