米国内

マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

(2022年2月17日)

　民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。
　マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。 →続き

北京五輪、選手失格受け韓国で議論沸騰

(2022年2月12日)

　来月に迫った韓国大統領選は接戦を繰り広げているが、中国との関係という難しい問題をめぐって韓国内の対立が深まっている。
　これは、「スピードスケートゲート」以前からあったことだ。 →続き

議会襲撃の被告に公平な裁きを

(2022年2月9日)

　先週末、ドナルド・トランプ前大統領は、大統領として再度選ばれたら、2021年１月６日の連邦議会議事堂襲撃で起訴された被告の一部の赦免を検討するつもりだと述べた。彼の発言は、メディア、連邦議会の民主党員、しかも、一部の共和党員からさえも、即刻、批判を引き出した。
　「私たちが行うもう一つのこと――そして、大変多くの人が、それについて私に聞いてきているのだが――私が出馬し、勝利したなら、私たちは１月６日事件絡みの人々を公平に扱うことになろう。私たちは彼らを公平に取り扱うつもりだ。そして、赦免の要請があったら、彼らを赦免する。なぜなら、彼らは極めて、不公平に扱われているからだ」とテキサス州コンロー市の集会で語った。 →続き

中絶については中国、北朝鮮と共同歩調を取る米国

(2022年2月7日)

　米国とその他の国々を比較した調査によると、妊娠の全期間で無条件の中絶を認めている国は、米国、中国、北朝鮮など６カ国だけであることが分かった。  
　キリスト教福音派団体「家庭調査協議会」が先週発表した報告書によれば、その他の３カ国はカナダ、ベトナム、韓国だという。   →続き

米国の大学生の間で言論の自由に対する不安が拡大

(2022年1月30日)

　米国の大学生は、（言論の自由を保障した）憲法修正第１条の原則を重要視しているが、キャンパスでの言論の自由については、さまざまな思想的理由から不安を感じるようになっていることが、25日に公表された調査結果により明らかになった。
　ナイト・イプソスの世論調査によると、回答した学生の半数以上（59％）が、大学キャンパスでは、たとえ不快であったり偏ったものであったりしても、「あらゆる種類の言論に触れる」ようにすべきだと回答した。 →続き

米国務省、エホバ信徒への禁固刑を非難

(2022年1月29日)

　国務省は２６日、ロシアでの宗教団体「エホバの証人」への取り締まりを非難、信仰を実践したことを理由に女性信徒が６年の禁固刑を言い渡されたことに強く反発している。 国務省報道官はワシントン・タイムズの取材に対し電子メールで、「米国は最も強い言葉で、ロシアがエホバの証人など平和的な少数派宗教団体への取り締まりを続けていることを非難する」と強調した。
　この声明は、ロシア南部、アストラハンの裁判所が、アンナ・サフラノバさん（５６）に６年の禁固刑を言い渡したことを受けたもの。 →続き

女子生徒をトランス男子に誘導、母親が教員を提訴

(2022年1月26日)

　米カリフォルニア州で、教員らが女子生徒を、親に隠してトランスジェンダーへと誘導し、名前、呼び方、性自認を変えさせようとしていたことが明らかになり、母親が学校区を提訴するという前代未聞の出来事が起きている。
　ジェシカ・コーネンさんは19日、小学６年生の頃から娘をトランスジェンダーと自覚させるように誘導するのを認め、意図的に精神的ストレスを引き起こし、人権を侵害したとして、スプレクルズ連合学区、ブエナビスタ中学校の２人の教員と校長を提訴した。 →続き