米国内

息子を射殺された母親、犯人を保釈させた非営利団体を非難

(2022年1月16日)

　ニッキー・スターリングさんは昨年10月、24歳の息子ディランさんがインディアナポリスで友人のために麻薬取引に介入しようとした際に射殺されたことを知り、胸が引き裂かれた。
　スターリングさんの悲しみが苛（いら）立ちと怒りに変わったのは、息子を殺害した被告の男が昨年、刑務所から釈放されていたことを知った時だ。5650㌦の保釈金の一部は、社会・人種的不平等への対応に取り組む非営利団体から支払われた。男は薬物絡みの重罪で収監され、他にも係争中の事件で三つの重罪に問われていた。 →続き

「１月６日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)

　バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、６日に米連邦議会議事堂で起きた１月６日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、９・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「１月６日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
　当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

米国の社会・文化衰退、政治の二極化原因か－世論調査

(2022年1月10日)

　米国民の大部分が、米国の社会・文化は衰退していると感じていることが最新の世論調査から明らかになった。
　調査会社トラファルガー・グループの調査によると、76・８％が「米国の社会と文化は衰退している」と回答、「発展している」と答えたのはわずか９・８％だった。 →続き

アンティファ暴徒の起訴取り下げ、警官に暴行

(2022年1月6日)

　連邦裁判所は、警察官への暴行で起訴されたポートランドのアンティファ暴徒に対する裁判を取り下げ、釈放した。30時間の社会奉仕活動を科せられた。
　オレゴン州ビーバートン出身の26歳のトランスジェンダー女性、エバ・ワーナーさんは、暴動を起こしたとして３回にわたってポートランド警察に逮捕された。複数の報道によると、いずれも保釈金なしで釈放されたという。 →続き

バイデン氏、トランプ氏より速いペースで判事指名

(2022年1月1日)

　バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領が連邦裁判所を保守派判事で埋め尽くしたよりも速いペースで、リベラル派の裁判官を指名しており、最高裁の判事増員計画を断念したことに不満を持つ進歩的な層をなだめようとしている。
　上院は今年、強い権限を持つ連邦控訴裁判所の11人の裁判官を含む、バイデン氏の判事候補者40人を承認した。2017年にトランプ氏が指名、上院で承認された判事は19人で、そのうち、控訴裁判事は12人だった。 →続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

ダーラム特別検察官：スティール文書の情報源の弁護人は利益相反

(2021年12月26日)

　ドナルド・トランプ前大統領に関するクリストファー・スティール文書の主要情報源を代理する法律事務所は、弁護士の１人がヒラリー・クリントン陣営で働いていたため、利害が対立する可能性がある。
　トランプ氏とロシアの共謀の捜査に着手した連邦捜査局（ＦＢＩ）の行動を調査しているジョン・ダーラム特別検察官は、週末に提出した法廷資料で利益相反の可能性を指摘した。 →続き