米国内

米国の社会・文化衰退、政治の二極化原因か－世論調査

(2022年1月10日)

　米国民の大部分が、米国の社会・文化は衰退していると感じていることが最新の世論調査から明らかになった。
　調査会社トラファルガー・グループの調査によると、76・８％が「米国の社会と文化は衰退している」と回答、「発展している」と答えたのはわずか９・８％だった。 →続き

アンティファ暴徒の起訴取り下げ、警官に暴行

(2022年1月6日)

　連邦裁判所は、警察官への暴行で起訴されたポートランドのアンティファ暴徒に対する裁判を取り下げ、釈放した。30時間の社会奉仕活動を科せられた。
　オレゴン州ビーバートン出身の26歳のトランスジェンダー女性、エバ・ワーナーさんは、暴動を起こしたとして３回にわたってポートランド警察に逮捕された。複数の報道によると、いずれも保釈金なしで釈放されたという。 →続き

バイデン氏、トランプ氏より速いペースで判事指名

(2022年1月1日)

　バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領が連邦裁判所を保守派判事で埋め尽くしたよりも速いペースで、リベラル派の裁判官を指名しており、最高裁の判事増員計画を断念したことに不満を持つ進歩的な層をなだめようとしている。
　上院は今年、強い権限を持つ連邦控訴裁判所の11人の裁判官を含む、バイデン氏の判事候補者40人を承認した。2017年にトランプ氏が指名、上院で承認された判事は19人で、そのうち、控訴裁判事は12人だった。 →続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

ダーラム特別検察官：スティール文書の情報源の弁護人は利益相反

(2021年12月26日)

　ドナルド・トランプ前大統領に関するクリストファー・スティール文書の主要情報源を代理する法律事務所は、弁護士の１人がヒラリー・クリントン陣営で働いていたため、利害が対立する可能性がある。
　トランプ氏とロシアの共謀の捜査に着手した連邦捜査局（ＦＢＩ）の行動を調査しているジョン・ダーラム特別検察官は、週末に提出した法廷資料で利益相反の可能性を指摘した。 →続き

人気ドラマ「ザ・チョーズン」、シーズン３撮影開始へ

(2021年12月25日)

　イエス・キリストの生涯を描いた人気ネット配信ドラマシリーズ「ザ・チョーズン」が、シーズン３製作のための資金集めを完了した。シリーズの立案者で製作総責任者のダラス・ジェンキンス氏が２２日、ファンへのメールで明らかにした。 「シーズン３の資金集めが昨日完結した。感無量だ」
　「スタジオの出す高額の小切手に未来を委ねたりはしない。この無料のドラマのために資金提供してくれる皆に委ねたい」 →続き

バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)

　バイデン政権は20日、奨励策による民主党の気候変動対策が崩壊寸前にもかかわらず、自動車燃費基準を過去最高レベルに引き上げ、自動車メーカーが越えるべきハードルを引き上げた。
　環境保護局（ＥＰＡ）が発表した最終的な規則では、「リアル・ワールド・リアル・バリュー」の推定値に基づいて、乗用車と小型トラックの2026年モデルまでの全車種平均基準を40mpg（マイル／ガロン）とした。これは、トランプ前政権が目指した32mpgを大幅に上回り、オバマ政権時の2025年の基準36mpgをも上回る。 →続き