米国内

本紙独占：120万人の不法移民が国境監視網を抜けた可能性あり－国境警備隊関係者

(2021年11月7日)

　国境警備隊員の組合幹部の一人によると、昨年一年間に120万人近い不法移民が監視網を抜けて、米国に入り込んだ可能性があるという。さらに一部の移民の一人ひとりに45万ドル支給される計画があることを耳にすれば、不法入国の数はさらに増える、と語った。
　この情報は、マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）が金曜日に開設したポッドキャストに掲載され、その事実はワシントンタイムズに最初に知らされたものだ。 →続き

「パーフェクトストーム」：ラウドン郡は「ウォウク主義」と闘え－ペンス前副大統領

(2021年11月5日)

　マイク・ペンス前副大統領は木曜日、バージニア州パーセルビルにあるパトリック・ヘンリー大学で、教育の自由について語り、親の選択権と教育の自由を掲げる運動の震源地として知られるようになったラウドン郡に対する支持を表明した。
　ラウドン郡はペンス氏が「米全土に広がる力強い社会改革の震源地」と呼ぶ場所だ。同氏は論議を呼んでいる文化的な問題、例えば批判的人種理論や露骨な性的表現をする書籍、トランスジェンダー政策などを懸念して教育委員会の会合に押しかけた保護者や地域の関係者を称賛した。 →続き

黒人有権者は「警察予算打ち切り」要求を拒否

(2021年11月1日)

　昨年、人種差別への抗議で暴動が起きた時、マーケス・ウォレンさんのシアトルの自宅には深夜の電話がかかってきた。この電話によって、ウォレンさんは「警察予算打ち切り」の考え方に反対するようになった。  
　電話は、ウォレンさんがシアトル中心街で経営する酒屋に設置された警報機の会社からだった。何者かが不法侵入しようとしているとの通報だった。   →続き

学校のハロウィーン行事が「文化戦争」の最前線に

(2021年10月25日)

　米国の一部の小学校でハロウィーンを祝う行事が中止になっている。一部の活動家や学校当局者が、このお化けのホリデーは貧しい子供たちやマイノリティー家庭、「疎外」されているカルチャーに対し不平等をもたらしていると主張しているためだ。→続き

本紙独占：不正取得した市民権を保持しやすい国土安全保障省の提案

(2021年10月19日)

　国土安全保障省（ＤＨＳ）が配布している提案メモによると、不正手段を用いて取得された市民権を剥奪しようとすることが大幅に難しくなる。
　ワシントンタイムズは、ＤＨＳのアレハンドロ・マヨルカス長官から入国管理に携わる三機関の長に送られる同メモの草案を目にする機会があった。このメモには、将来の市民権喪失を懸念した人々が、市民権申請をしない可能性がある、と書かれていた。 →続き

米宗教団体　３割が20年以内に消滅

(2021年10月18日)

　米国の宗教団体の30％は、今後20年内に消滅するという予測が公表された。
　ハートフォード宗教研究所が、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教など一神教の80宗派の１万５２７８の教会、礼拝所などで信徒らを対象に調査を行った。それによると、新型コロナウイルスが大流行した２０２０年、大規模な団体は成長を続けた一方で、小規模な団体は縮小。規模でトップ10に入る団体に、毎週の礼拝など宗教行事参加者の70％が集中していた。 →続き

米、リモートワーク拡大で都市脱出が加速

(2021年10月17日)

　新型コロナウイルスの大流行を受けて、ニューヨーク大都市圏に住むジャック・カルカットさんは上司からリモートワークを認められた。一時的な措置のつもりで家族と共にカンザス州トペカに引っ越したが、ニューヨークに戻ることはないようだ。→続き