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バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き

北核実験巡り割れる観測　中国の影響力に疑念も

(2022年11月26日)

　米情報機関は、北朝鮮の７回目の核実験が差し迫っていると警告してきたが、実験は実施されていない。北朝鮮専門家らは、隣国中国との複雑な関係が影響しているとの見方を示す一方で、核実験の準備が進んでいるという観測が間違っていた可能性も指摘されている。
　バイデン政権は、北に核実験を行わせないよう中国に働き掛けてきた。だが、専門家らは、北朝鮮の金正恩総書記は、中国の影響下にあるとみられることを嫌っており、効果は期待できないという。 →続き

米信教の自由委員会、インドの宗教弾圧に懸念

(2022年11月25日)

　米国の「国際信教の自由に関する委員会（USCIRF）」は22日、インドのナレンドラ・モディ首相の政権下で成立した宗教に関する法律や規制が「宗教的少数派に対してますます敵対的な環境を造成している」との調査結果を発表した。
　海外の信教の自由の監視を任務とするUSCIRFは、13億人以上の人口を抱えるインドの宗教的少数派の状況をまとめた最新報告を発表し、インドの政策が「宗教的少数派への不寛容を可能にし、共同体の分裂を拡大し、暴力、殺人、傷害、性的暴行（および財産の破壊）につながっている」と指摘した。 →続き

共和党支持者、現党指導部に嫌気　強いリーダー求める

(2022年11月24日)

　共和党支持者らは、中間選挙での共和党の成績が芳しくなかったことにも、党幹部らにもうんざりしているようだ。共和党の政策を支持しているのは確かだが、権力の中枢にいる幹部らへの思いは冷めている。非営利団体コンベンション・オブ・ステイツ・アクションとトラファルガー・グループが共同で実施した調査から明らかになった。
　コンベンション・オブ・ステイツ・アクションのマーク・メックラー会長は本コラム「インサイド・ザ・ベルトウェー」に寄せた声明で、「選挙前から、共和党支持者が党の政策を支持しながらも、幹部には疑念を抱いているという世論調査はあったが、中間選挙での共和党候補の不振で、その疑念はさらに深まったようだ」と述べている。 →続き

ドナルド・トランプを追い出してはならない

(2022年11月24日)

　火曜日の夜、ドナルド・トランプ氏は２０２４年の大統領に立候補すると発表した。すると、いつもの顔触れが一斉に、彼の立候補などあり得ないとはねつけた。
　ナショナル・レビュー誌は、これを受けて「断固とした、間違いのないノー」と書いた。 →続き

民主党、再選目指すトランプ阻止に「過激な法的措置」も

(2022年11月23日)

　大統領再選を目指すと先週発表したドナルド・トランプ前大統領だが、まだ出馬集会は開いていない。その一方で民主党は、同氏の2期目阻止にあの手この手の策を検討中だ。
　メリック・ガーランド司法長官はトランプ氏（76歳）の捜査を担当する特別検察官を任命し、捜査は向こう一年はかかる見込みだ。この期間はトランプ氏が共和党から三度目の大統領候補指名を受けるための大事なキャンペーンの最中だが、悪くすると刑事告発を受けるかもしれない。これなどはトランプ再選阻止のために民主党が設定する様々な障害の一つにすぎない。 →続き

米大学の外国人留学生数がコロナ前の８割まで回復

(2022年11月21日)

　米国務省が資金提供した報告書によると、昨年、米国の大学に初めて入学した外国人留学生の数は、新型コロナウイルス流行前の80％まで回復したことが分かった。
　国務省教育文化局と非営利団体「国際教育研究所」が14日に報告したところによると、2021～22年度に新たに入学した留学生の数は26万1961人に上った。パンデミックによる渡航制限で2019～20年度の出願が減少し、2020～21年度の新規入学者数が10万人減少していた。 →続き