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中国の米農地買収は脅威、共和議員らが調査要請

(2022年10月6日)

　米共和党の下院議員らが、外国人による農地保有を調査するよう政府に要請している。中国人による農地買収が、米国の食糧安全保障、国家安全保障の脅威になりうるという懸念が高まっているためだ。
　下院の監視委員会と農業委員会の共和党有力議員ら１２８人は３日、政府監査院（ＧＡＯ）のドダーロ院長への書簡で、現在の外国人農地買収の審査は信頼性が低く、米国の安全を損ねる可能性があると指摘した。 →続き

未来は自由を指向している

(2022年10月5日)

　変化が起きようとしている。停滞した政治的抑圧からの脱出への圧力が、通常なら見られないところ、歓迎されないところで噴出している。ロシアとイランでほぼ同時に発生した政情不安は、権威主義に対する根本的な人間の嫌悪感を押しつぶすことはできるが、根絶することはできないことを示している。大きな困難があっても、未来は、自由を指向している。
　１年近くかかったが、ロシアのプーチン大統領による、隣国ウクライナへの不当な侵入は、ロシア国内からの反発を招いた。プーチン氏は先週、失速した攻撃を復活させるために、１８歳から６０歳までの男性市民を動員し、軍務に就かせることを命じた。ロシアの兵士が命令を拒否したというニュースや、ウクライナの地で集団墓→続き

中国　米の予算と技術を窃取、政府の小企業支援策を悪用

(2022年10月3日)

　米政府の支援を受けて民間企業が行った研究から中国が利益を得ていることが、米国防総省の調査から明らかになり、議会で対応を求める声が上がっている。
　調査報告は非公表だが、共和党のアーンスト上院議員によると、中国は、連邦政府から研究予算を得ている米企業に働き掛けて、中国軍と協力関係にある機関と提携させた上で解散させ、その技術を中国内の関連企業に移転させているという。 →続き

制空権確保に失敗し、戦略的失態を重ねるロシア軍

(2022年10月2日)

　地上では、ロシアとウクライナの軍隊は何年も続く可能性のある消耗戦の態勢にあるようだ。空では、ロシアはすでに敗北しているのかもしれない。
　ほぼすべての軍事専門家は、戦闘機や攻撃ヘリなどで圧倒的な数的優位に立つロシアが、２月24日の侵攻から数日でウクライナの領空を支配すると予想していた。しかし、米国や欧州から次々と投入される対空兵器や、ロシア軍司令官の大きな戦略的失態により、ウクライナの領空は依然、争奪戦が続いている。 →続き

台湾高官、米に軍事支援を要請

(2022年10月2日)

　【台北】台湾の対中政策を主管する大陸委員会の邱垂正・副主任委員は28日、習近平国家主席が率いる中国が、極端な形の「密室国家主義」と「全体主義」を推進し、台湾、米国などの民主主義国家の未来を脅かしていると警告した。
　数週間後には、習氏の中国国内での権力は一層強化されることが予想されている。 →続き

フロリダ州知事、命運分ける大型ハリケーンへの対応

(2022年9月30日)

　フロリダ州ジャクソンビル－ハリケーン・イアンがフロリダ州に迫り、1期目の任期中のロン・デサンティス知事にとって最大の試練となる可能性がある。自然災害に対し州をどう舵取りするか、国民が注視する中、デサンティス氏の今後の政治生命にも影響を与えそうだ。
　カテゴリー4の強力なハリケーン・イアンは、28日に州の西海岸に上陸すると予想されている。 →続き

中国　流出技術で兵器開発

(2022年9月30日)

　中国政府が、核兵器開発を目的に設立された米ロスアラモス国立研究所で研究に携わった中国人科学者らを招致し、数十年にわたって先進兵器の開発に当たらせていたことが、新たな報告から明らかになった。
　セキュリティー・情報企業、ストライダー・テクノロジーズが22日に公表した報告によると、１９８７～２０２１年にロスアラモスから帰国し、中国国内でさまざまな研究開発計画に携わっている中国人科学者は１６２人に上るとみられている。 →続き