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国立公園の外国人入場料を引き上げ　トランプ氏が大統領令

(2025年7月7日)

　トランプ大統領は3日の大統領令で、外国人観光客の国立公園の入場料を引き上げる措置を講じた。ホワイトハウスは、この措置により米国市民がより安価に公園を利用できるようになると説明している。
　ホワイトハウスが発表した大統領令の概要によると、米国民は「入場や予約システムにおいて優先的なアクセスを受ける」ことになる。 →続き

チャットボットと恋をするAIユーザー　「依存」に懸念も

(2025年7月6日)

　一部のハイテクユーザーにとって人工知能（AI）は、単なるツールから、ほぼソウルメイトのような存在へと進化している。
　27歳の女性アーティストがレディットでチャットGPTを創作のためのアイデアを得るために使い始めた。時がたつにつれ、彼らのやり取りは芸術に関する質問から個人的な質問へ、そしてより深いものへと変化していった。 →続き

最高裁の差止命令制限判決により出生地主義終焉の兆し

(2025年7月5日)

　先週、司法による抵抗運動は大きな後退を余儀なくされた。待ち望まれていた最高裁の介入のおかげで、一人の判事が自らの気まぐれで国家を人質に取ることはもはやできなくなった。
　トランプ大統領の２期目が発足してから５カ月半の間、エイミー・コニー・バレット判事は首席判事ジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア氏と共に傍観を決め込んでいた。保守派の同僚と歩調を合わせるのを拒むことで、下級裁判所の地方判事たちは全国的な差止命令を乱発し、行政の政策運営を麻痺（まひ）させることが可能になっていた。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き

麻薬カルテルのフェンタニル密売は中国の対米非対称戦の一環－報告

(2025年7月3日)

　中国は、合成麻薬フェンタニルの密売カルテルへの秘密裏の支援を通じて、米国に対して非対称戦争を展開している－公開情報に基づく報告書が指摘した。
　中国共産党とその軍事部門、中国人民解放軍（PLA）は、メキシコのカルテルによるフェンタニル密売を、世界資本主義のリーダーである米国に対する兵器として利用している。これは、元軍人と民間の諜報専門家で構成されるシンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」が今年、発表した報告書の結論だ。 →続き

「本来の高等教育取り戻す」南部6州で反「ウォーク」大学認証機関

(2025年7月3日)

　保守派傾向の強い6つの南部州が、公立大学での「ウォーク（差別などに敏感なリベラルな考え方）」思想の浸透を排除するため、新たな大学認証機関を設立した。
　フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は26日、ボカラトンで開催されたイベントで、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州の当局者とともに、新設の認証機関「公立高等教育委員会」への参加を発表した。 →続き

中国のサイバー攻撃、脅威増大　大規模データ窃取に戦略変更か

(2025年7月2日)

　米大手サイバーセキュリティー企業が、新たな報告書で、中国による脅威が、その世界的な規模と巧妙さにおいて前例のないものになっていると警告している。
　カリフォルニア州サンタクララに本社を置く、パロアルト・ネットワークス社が６月、中国政府支援のサイバー攻撃のスピードとスキルの脅威について指摘した。同社の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、ウェンディ・ホイットモア氏は、中国のハッカーの能力の特徴について、悪用可能な新たな脆弱性を特定後、「数時間以内、場合によっては数分以内に」攻撃を仕掛けられると述べた。これを受け、各企業は脅威の増大がエスカレートするサイバー攻撃への対処の態勢を全面的に見直す必要があると指摘した。 →続き