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AIによる「人類滅亡」阻止へチームーオープンAI

(2023年7月11日)

　米振興IT企業オープンAIは、成長を続ける人工知能（AI）技術が暴走し、人類滅亡に拍車をかけることを防ぐためのチームを編成する。
　人気の対話型AI「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンAIは、AIは、世界のさまざまな課題の解決に役立つ新たなスーパーインテリジェンス（超知能、人間の能力を超えた人工知能）を生み出し、人類が発明した中で最も重要な技術になると主張している。 →続き

トランプ氏の指名獲得確実の空気が漂う米共和

(2023年7月10日)

　まるで暴走する貨物列車のようなドナルド・トランプ前米大統領。脱線を祈るライバルたちをよそに、2024年大統領選の共和党候補指名争いを疾走している。
　３回目となる今回の立候補で、トランプ氏は全米と序盤州の世論調査で、最大のライバルであるロン・デサンティス・フロリダ州知事を大きく引き離し、乱立する他候補を圧倒している。2020年に再選を果たせず、残りの人生を獄中で過ごすことになりかねない法的問題に直面していても、トランプ氏は断トツのリードを保っている。 →続き

大統領選候補が大会で保守系ママ組織にお墨付き

(2023年7月9日)

　親の権利に焦点を当てた活動家による組織「マムズ・フォー・リバティ（自由を求めるママたち）」は、共和党の大統領選有力候補たちが、発足して間もない同団体による全国集会に駆け付けたことで、新たに得た政治的影響力を見せつけることになった。
　ドナルド・トランプ前大統領やロン・デサンティス・フロリダ州知事、ニッキー・ヘイリー元国連大使が登壇したことは、新型コロナウイルスのパンデミックの最盛期である2021年に発足して以来、この組織が飛躍的に成長し、影響力を増していることの証しである。 →続き

安倍氏暗殺１年、受け継がれるレガシー

(2023年7月8日)

　その政策は、時代を先取りしたものであり、激化する米中冷戦の中で地政学的な利益をもたらした。
　安倍晋三元首相が暗殺者の凶弾に倒れてから８日で１年。安倍氏が残したレガシー（遺産）は今後も、この国で長く受け継がれていくだろうということを改めて思い起こさせる。2007年、安倍氏は世界の指導者として初めて、米国、日本、インド、オーストラリアというこの地域の主要民主主義国で構成される緩やかな同盟「クアッド」を正式に提案した。それから16年後、クアッドは、台頭する中国の経済力と軍事的拡張に立ち向かい、東アジアの自由市場と開かれた貿易ルートを守るための多国間の取り組みの先鋒となった。 →続き

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)

　ヘインズ米国家情報長官（ＤＮＩ）直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、７月１日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
　改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き

中国はミャンマーを「戦略的重要地点」に　米政権には「明確な戦略」なし

(2023年7月6日)

　ミャンマーの軍事政権と民主派の間の衝突が激化する一方で、欧米からの同国への関心は依然、弱い。中国は、ミャンマーを米国との覇権争いの中での地域の「戦略的重要地点」とみて、軍事政権への影響力の強化を進めている。
　 米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員で、ミャンマー民主派のイェミョヘイン氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「中国が長期にわたってミャンマーでの影響力を確実に拡大している」と警鐘を鳴らす。 →続き

コロナ発生源、判断に消極的な情報機関

(2023年7月5日)

　何百万人もの犠牲者を出した新型コロナウイルスの発生源は、米国民が納得するほど解明されていない。しかし、米国の情報機関は、最も可能性の高い原因について詳しく調べようとせず、ただ見ているだけだ。
　決定的な説明がないのだから、もっともらしい説明を探さざるを得ない。新型コロナは実験で作られ、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出した可能性がある。中国が責任を取ろうとしない以上、米国は慎重を期して、中国から距離を置くべきだ。 →続き