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中国の米ＥＶ市場進出を「警戒」

(2023年8月9日)

　米通商当局者は３日、米国は化石燃料を大量に消費する自動車から環境に優しい電気自動車（ＥＶ）に転換することを目指しており、その中でバイデン政権は中国がもたらす脅威をはっきりと認識していると述べた。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）中国貿易執行局の主任顧問ブライアン・ジャノビッツ氏によると、中国がＥＶへの影響力を拡大しないよう米国は何段階もの防衛策を講じている。例えば、中国製ＥＶへの２７．５％の関税や、米国内生産を強化するための新たな税制優遇措置などだ。 →続き

共和有力候補、このままでは大統領選も「負ける」

(2023年8月8日)

　2024年の大統領選挙まであと456日。2024年11月5日にバイデン大統領との対決に臨もうとしている共和党候補らは、すでに大一番に向けた戦略を表明している。
　有力候補の実業家ビベック・ラマスワミ氏もそのうちの１人だ。現在、ドナルド・トランプ前大統領、フロリダ州のロン・デサンティス知事に次いで人気第3位だ。 →続き

カザフ実業家がバイデン氏息子にポルシェ　会食の見返りか

(2023年8月6日)

　カザフスタンの実業家ケネス・ラキシェフ氏は2014年4月、ハンター・バイデン氏に14万2000ドルを送金。ハンター氏はそれでスポーツカーを購入した。
　ラキシェフ氏が送金したのは、ハンター氏の依頼で、父親のバイデン副大統領（当時）がワシントンのレストランで一緒に食事をしたのと同時期だった。 →続き

でっち上げられた罪状

(2023年8月5日)

　ワシントンに偶然はない。バイデン大統領が息子ハンター氏による外国企業にアクセスを与える見返りに金銭を求める事業に関与していたことを主要な目撃者が証言した翌日、司法省の特別検察官ジャック・スミス氏は、ドナルド・トランプ前大統領が辛うじて５％の票を得た同市での起訴を決定した。
　注意をそらすものとしては、これは強力なものだ。 →続き

中国　軍事基地利用を想定、「一帯一路」建設の各地港湾－米研究機関報告

(2023年8月4日)

　世界各地に張り巡らされている中国の港湾ネットワークは将来、平時・戦時を問わず軍事基地として使用される可能性がある――。米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が最新報告書で中国の海洋覇権の拡大に警鐘を鳴らした。
　報告書は、２０００年から23年までの中国の公式海港データを基に作成された。それによると、中国は世界的な経済進出に伴い、発展途上国の１２３カ所の民間海港に２９９億ドルを投資。その中には46の低・中所得国の78港湾が含まれる。 →続き

ロシア国防相が訪朝、弾薬不足で支援要請か

(2023年8月3日)

　【ソウル】ロシアのショイグ国防相が先週、異例の北朝鮮訪問を行ったのは、同盟関係が良好だからではなく、ウクライナでの戦争に対してロシア政府内で悲観的な見方が強まってからだと米政府高官らは指摘した。
　一方、中国は北朝鮮に対し慎重な姿勢を取り、北朝鮮の朝鮮戦争終結70周年を祝うために低レベルの代表団を派遣した。中国はそれ以来、「パートナー」国のロシアに武器を提供しないという方針を強めている。 →続き

飲酒による女性死亡が増加－米調査

(2023年8月2日)

　新型コロナウイルスの流行を迎える前後の３年間に、米国で飲酒による女性の死亡率が「著しく上昇」し始めていたことが調査から明らかになった。
　米国医師会が発行する医学雑誌「ＪＡＭＡネットワーク・オープン」に７月２８日、４人の研究者が調査結果を発表した。政府のデータベースを分析したところ、１９９９～２０２０年の間に、アルコール中毒、アルコール性肝疾患、急性中毒、アルコール乱用に関連する精神・行動障害などで死亡した米国民は６０万５９４８人に上ることが分かった。 →続き