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米民主党は新しい大統領候補を望んでいる

(2022年7月19日)

　今週、バイデン氏の大統領職は事実上終わりを告げるかもしれない。
　リベラルなニューヨーク・タイムズ紙が11日に公表した世論調査結果によると、民主党支持者の３分の２近くが、バイデン氏以外なら誰でもいいから他の人に2024年の同党大統領候補として出馬してほしいと考えていることが分かった。 →続き

反中絶団体に超音波検査機、福音派が設置を推進

(2022年7月18日)

　キリスト教福音派の団体は、キリスト教徒が運営する妊娠リソースセンターに、高度な超音波検査機を提供する取り組みを強化することを明らかにした。センターは、全米に２７００カ所以上あり、妊娠をめぐる問題について女性にカウンセリングを行っている。
　検査機の価格は１台３万～４万ドル。プロライフ（中絶反対派）によると、この検査によって人工中絶を決心していた女性が中絶を思いとどまるケースがよくあるという。 →続き

独占インタビュー：コンウェイ氏、2020年選挙戦の「大失敗」はクシュナー氏のせい

(2022年7月17日)

　トランプ前政権の上級顧問だったケリーアン・コンウェイ氏はワシントン・タイムズ紙に、2024年大統領選への立候補と新たに発足する可能性のあるトランプ政権に、義理の息子ジャレド・クシュナー氏をかかわらせてはならないと語った。
　2016年に成功したドナルド・トランプ前大統領の大統領選挙キャンペーンを取り仕切ったコンウェイ女史は、クシュナー氏が前大統領の親族という立場から数十億ドルのビジネスベンチャーを手にしながら、2020年の選挙敗北の責任から「手を切ろう」としていると指摘した。 →続き

ＮＡＴＯ・アジア　新同盟樹立を－対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

　米政府元高官が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。
　トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が１１日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構（ＮＡＩＰＴＯ）」を提示した。 →続き

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)

　最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
　この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事（共和党）ケビン・スティット氏は、ＦＯＸニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

米、ウクライナに兵器4億ドルを供与へ

(2022年7月14日)

　米国は、4カ月に及ぶロシア軍との戦いで使用する武器と弾薬をウクライナに送るため、再び自国の軍需品に手を付けようとしている。バイデン大統領は8日、ウクライナ東部ドンバス地域での激戦で新たに攻勢をかけているロシアに対抗するため、最大4億ドルの追加軍事装備の輸送を承認した。
　今回の提供に含まれるのは、M142高機動ロケット砲システム（HIMARS）4基と精密誘導155mm砲弾1000発で、国防当局高官は、ウクライナの部隊が大量の砲弾を消費せずに特定のターゲットを攻撃できるようになると述べた。 →続き

上院民主党、歳出法案可決へ協議復活

(2022年7月13日)

　上院民主党は、バイデン大統領の頓挫している社会福祉と気候変動に関するアジェンダから、ささやかな勝利を得ることを期待して、予算調整措置の交渉を再開している。
　この交渉は、ジョー・マンチン上院議員の賛同を得て再開された。 →続き