安全保障

中国、世界の通信インフラ支配を拡大　元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
　米国家安全保障局（NSA）長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2％を支配していたが、現在は50％超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75％近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化　通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月8日)

　中国が台湾に対する「グレーゾーン」戦を強化する中、台湾の軍と市民は通信網に対する大規模な攻撃への対応に重点を置いている。中国政府はこれらの攻撃を台湾併合を迫るための戦略に取り入れている。
　中国は軍事侵攻や海上封鎖よりも、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃による携帯電話通信の遮断、インターネット通信の停止に踏み切る可能性が高い。最近、台湾で机上演習を実施した米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の専門家らが明らかにした。 →続き

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念　武器供与はG20後か

(2026年10月6日)

　【ソウル】トランプ大統領は9月にワシントンで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談で、台湾をめぐり中国側に譲歩しなかったとして、インド太平洋地域で一定の評価を得た。台湾の独立について譲歩せず、武器売却の方針も後退させなかったためだ。
　しかし、トランプ氏が中国との一進一退の交渉で、台湾を依然として「交渉材料」と見ているとの認識が地域に広がり、懸念が生じている。 →続き

ウクライナの教訓　兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月5日)

　【キェルツェ（ポーランド）】ウクライナは今年、小型の一人称視点（FPV）ドローンを600万～700万機生産する見通しだ。一方、米国防総省が11億ドルを投じる「ドローン優越性構想」では、2月までに発注される機体は20万機を下回る見込みだ。
　この差は米軍の計画担当者の注目を集めているが、差を埋めるには単純に工場の生産能力を高めるだけでは不十分とみられている。ウクライナ企業は、4年以上にわたる激しい戦争を経て、戦場からの情報が数時間以内に技術者に届き、数週間で兵器を改良でき、何を購入するかについて軍部隊がより大きな発言権を持つ環境で事業を行っている。 →続き

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実　米ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2026年10月3日)

　米中関係は変化すればするほど、変わらない部分が浮かび上がる。
　習近平国家主席は異例の華やかな演出、トランプ大統領からの称賛、「戦略的安定」をめぐる話し合いの中でワシントンを訪れた。しかし、歓迎の式典の下には厳然たる現実がある。米国と共産中国は依然として手ごわい戦略的競争相手だ。両国が目指す世界秩序の姿は根本的に相いれない。 →続き

防衛技術ブームに陰り　企業統廃合が拡大か　中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月2日)

　急成長する先端防衛技術分野を走る「高速列車」に、ブレーキがかかり始めているようだ。ワシントン、シリコンバレー、ウォール街で生じている複数の要因が重なり、つい最近まで際限のない成長が見込まれていた業界で、企業統合の波を引き起こす可能性がある。
　その展開はこうだ。自律システムや人工知能（AI）を活用したツールなどの最先端技術を開発する新興企業や新規参入企業を後押ししてきた、かつてない規模の民間ベンチャーキャピタル投資がピークを迎え、縮小する。一部の防衛技術企業の評価額も下落する。 →続き

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱　「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月1日)

　【ソウル】米国のアジア同盟国が長年懸念してきた米国の戦略案が、具体的な形を取った。
　その構想は、インド太平洋の最前線から米軍を後退させ、距離があり守りやすい防衛線に移す一方、地域での同盟関係を解消するというものだ。 →続き