安全保障

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米軍、発射前の敵ミサイル破壊能力を開発へ　中国標的か

(2025年12月24日)

　中国国家安全省の情報機関は10月、米国家安全保障局（NSA）が中国科学院国家授時センターに侵入するため、3年にわたってサイバー活動を展開していることを明らかにした。
　センターは中西部の都市、西安にある。標準時間の管理を行い、軍事システム、通信、金融、電力、輸送、地図作成に不可欠な精密時間サービスを提供している。 →続き

インド太平洋軍司令官、戦闘にAIを積極活用　中国視野に優位性確保へ

(2025年12月18日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】インド太平洋軍司令官は6日、人工知能（AI）によって情報戦、ドローン攻撃、先進兵器の破壊力が強まり、中国などの敵対勢力との将来の戦争で大きな優位性をもたらすと述べた。
　ハワイを拠点とするインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は防衛フォーラムで、AIが戦争の性質をどのように変えているかを詳細に説明した。 →続き

「宇宙は既に争奪戦状態」　米、迎撃システム「ゴールデンドーム」構築へ自信

(2025年12月10日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】トランプ大統領が提唱した次世代ミサイル防衛システム構想「ゴールデンドーム」の責任者は、ここ数カ月で300社以上の民間企業と「1対1」の会談を重ね、極秘の計画を推進してきたと述べた。2028年半ばまでに全米本土に配備される予定。
　米宇宙軍作戦副部長のマイケル・ゲトライン大将は、毎年開催されているレーガン国防フォーラムで講演し、ゴールデンドームの多層防衛システムの構造は依然として機密扱いだが、「産業界のパートナーはわれわれの取り組みについてかなり深く理解してくれている」と確信していると述べた。 →続き

台湾政策の再構築を　米政府は高市首相に耳を傾けるべし－米ハドソン研究所中国センター所長マイルズ・ユー

(2025年12月3日)

　日本の高市早苗首相は最近の発言で、台湾に関する立場を明確にした。それは両岸の緊張をめぐる世界の一般的なシナリオとは大きく異なるものだった。
　世界の大部分が、中国が精力的に拡散してきたレトリックにとらわれ、台湾は中国の内政問題、「統一」を巡る問題であり、国際的な懸念事項ではないとしている中で高市氏はこの前提を真っ向から否定した。 →続き

中国の宗教弾圧は米国家安全保障への脅威　専門家らが警告

(2025年11月26日)

　中国は宗教の自由を侵害しており、キリスト教徒の逮捕は、米国に対する国家安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要だ――専門家グループが20日、ワシントンの連邦議会で議員らに訴えた。
　1期目のトランプ政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック元カンザス州知事は、議員らに対し、中国の宗教弾圧をこれまでのように人権問題として見るのではなく、国家安全保障問題として捉えるよう呼びかけた。 →続き

敵対国の核脅威「前例のない」規模で増大　次期戦略軍司令官が警告

(2025年11月16日)

　米戦略軍の次期司令官は最近、中国などの敵対国からの核の脅威が「前例のない」規模で増大していると述べた。
　現在、戦略軍の副司令官を務めるリチャード・コレル海軍中将はまた、中国が急速に核兵器を増強しており、老朽化した米国の核戦力全体を全面的に近代化する必要があると議会に警告した。 →続き