安全保障

中国が管理する港湾ネットワークは重大な脅威－下院小委

(2025年2月16日)

　中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、アナリストらが11日の下院公聴会で語った。
　元情報・国防省職員のマシュー・クローニッヒ氏は、西半球での中国資本による港湾施設の支配は、安全保障上の重大な懸念だと述べた。 →続き

中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き

パナマ運河は中国の侵略に対して「脆弱」　米国は先制可能

(2025年2月2日)

　国際法の専門家は28日、上院委員会で、中国や他国による敵対行為を待つことなく、米国は重要な輸送経路であるパナマ運河で自国の利益を守ることができると証言した。
　ジョージ・メイソン大学スカリア法科大学院のユージン・コントロビッチ教授は、1970年代に締結された米国とパナマの条約には、「中立性の体制に対するあらゆる脅威から運河を防衛できる」とする「理解事項」のリストが含まれていると述べた。 →続き

戦術核弾頭の近代化が完了　精度が向上、地下核施設破壊も

(2025年1月14日)

　エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）が今週発表したところによると、新しい精密誘導システムによる核重力爆弾B61の近代化が完了した。
　B61-12への寿命延長作業は、90億ドルを費やして、10年以上にわたって行われてきた。初期型に取って代わることになる。推定500発の核爆弾が、アジアや欧州の北大西洋条約機構（NATO）基地の空軍に配備される。 →続き

中国の新型ステルス機か　ネットで画像公開も米中は沈黙

(2025年1月2日)

　米国防総省と中国政府は、中国のソーシャルメディアに投稿された2機の新型戦闘機について、今のところ沈黙を守っている。国防アナリストらはこの機体について、中国初の第6世代ステルス戦闘機との見方を示した。
　一方、空軍当局者は、空軍は中国の先進的戦闘機開発を注視していると強調。空軍は、先週公開されたこの2機のプロトタイプ（試作機）を、中国の戦略目標と長距離戦力計画に沿ったものとみていると述べた。 →続き

米新型砕氷船の建造計画に大幅な遅れ　北極圏で安全保障上のリスクに

(2024年12月20日)

　気候変動により、かつては航行不能だった北極圏で海上交通が開かれ、経済発展が見込まれることから、米当局は2018年、沿岸警備隊の貧弱な砕氷船団を再編成するため、「ポーラー・セキュリティー・カッター（PSC）」計画を提案した。
　議員らは18日、このPSC計画の砕氷船第1号の運用は、早くても2030年となることを明らかにした。一方のロシアはすでに、この地域にはるかに大規模な船団を配備している。 →続き

中国ロケット軍、極超音速技術でミサイル戦力増強

(2024年12月15日)

　国防当局者によると、中国人民解放軍ロケット軍は、新型で殺傷力の高いシステムを導入する一方で、極超音速ミサイルの配備と開発に注力し、ミサイル戦力を積極的に強化している。
　当局者は中国軍に関する最新のブリーフィングでワシントン・タイムズに、通常、核両ミサイルを管理するロケット軍は、今年も「積極的な近代化と生産計画」を継続していると語った。 →続き