安全保障

核軍拡競争における米国の影響力不足

(2025年4月6日)

　中国、ロシア、北朝鮮は恐ろしいペースで核兵器を増強し、米国を威嚇しようとしている。その一方で、米国には核兵器の拡大を制限するための軍備管理協定を新たに結ぶ外交的影響力はないに等しい。
　これは、元米国核不拡散担当特使のロバート・ジョセフ氏の評価だ。同氏は１日、ワシントン・タイムズ財団が主催したオンラインフォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、「冷戦時代の軍備管理の概念は終わった」という現実を米国は認識しなければならないと述べた。 →続き

国防長官、グアム駐留軍はアジア戦力投射の「槍の穂先」

(2025年4月1日)

　【グアム、アンダーセン空軍基地】国防総省によれば、台湾を巡って中国との戦争が勃発した場合、1899年以来米国領であるグアムの前線基地は、中国のミサイル攻撃の主要な標的になる。
　国防当局者らは、中国の戦争計画に関する情報評価に基づくと、爆撃機、戦闘機、偵察用無人機、艦艇が配備されているグアムの飛行場と港は、紛争の初期段階で失われると指摘する。 →続き

中国軍、台湾上陸へ特殊艦艇を公開

(2025年3月26日)

　中国人民解放軍（PLA）は、将来の台湾侵攻に備え、地雷原を克服できる橋を備えた5隻もの特殊なはしけのうち、最初のものを公開した。
　ネイバル・ニュースのアナリスト、H.I.サットン氏はこのはしけについて、「台湾への侵攻がどのようなものになるかと考えている人は、今、新鮮な視覚的手がかりを得たことになる」と書いている。 →続き

中国軍、ステルス機探知レーダーを開発へ

(2025年3月18日)

　空軍のシンクタンクの報告によると、中国人民解放軍（PLA）はステルス機を探知できる高度な防空レーダーを配備しようとしている。
　さらに、PLAの新しい防空レーダーは、攻撃用ドローンや低空を飛行するミサイルがもたらす脅威にも対応できるように設計され、気球や無人航空機に配備されていることが、中国航空宇宙研究院（CASI）の報告書で明らかになった。 →続き

増加し高度化する中国のサイバー攻撃－報告

(2025年3月3日)

　サイバーセキュリティー企業、クラウドストライク（CrowdStrike）は、2024年に中国関連のサイバー攻撃とデジタルスパイ活動が大幅に増加し、中国共産党政権の攻撃的サイバー作戦が新たな洗練されたレベルに達していると指摘した。
　中国のハッキンググループ「タイフーン」が米国のインフラや西側の電気通信企業に侵入して国際的な注目を浴びたが、クラウドストライクは、中国政府が他の多くの部門でもサイバー攻撃を支援していることが明らかになったとしている。 →続き

中国が管理する港湾ネットワークは重大な脅威－下院小委

(2025年2月16日)

　中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、アナリストらが11日の下院公聴会で語った。
　元情報・国防省職員のマシュー・クローニッヒ氏は、西半球での中国資本による港湾施設の支配は、安全保障上の重大な懸念だと述べた。 →続き

中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き