安全保障

中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か－日米報告

(2025年7月13日)

　昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。
　報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き

中国のサイバー攻撃、脅威増大　大規模データ窃取に戦略変更か

(2025年7月2日)

　米大手サイバーセキュリティー企業が、新たな報告書で、中国による脅威が、その世界的な規模と巧妙さにおいて前例のないものになっていると警告している。
　カリフォルニア州サンタクララに本社を置く、パロアルト・ネットワークス社が６月、中国政府支援のサイバー攻撃のスピードとスキルの脅威について指摘した。同社の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、ウェンディ・ホイットモア氏は、中国のハッカーの能力の特徴について、悪用可能な新たな脆弱性を特定後、「数時間以内、場合によっては数分以内に」攻撃を仕掛けられると述べた。これを受け、各企業は脅威の増大がエスカレートするサイバー攻撃への対処の態勢を全面的に見直す必要があると指摘した。 →続き

中国軍、米爆撃機の情報収集を強化か

(2025年6月28日)

　中国共産党は、21日にイランに対して行われたB2爆撃機の秘密作戦を成功させるために米国防総省がグアムにB2を向かわせていたことを受け、トランプ大統領と米軍の攻撃能力に関する情報分析を強化するとみられている。
　元国務省中国担当官のジョン・タシク氏は「習近平国家主席は現在、情報機関に対して、第1次トランプ政権時と、それ以前のドナルド・トランプ氏の核兵器に関する発言について、改めて評価するよう求めている」と述べた。 →続き

米のイラン攻撃は中国への警告、台湾攻撃への抑止力にも

(2025年6月27日)

　米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のＢ２ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。
　20日に開始されたこの作戦には、イランに「戦術的奇襲」を仕掛けるために、太平洋方面におとりとなる軍用機を飛ばす措置が含まれていた。この任務は別の戦略的効果も生み出した。中国が台湾を攻撃した場合、同様の爆撃を受けるという警告となったからだ。 →続き

中国から電波妨害装置密輸が急増　国土安保省が警告

(2025年6月26日)

　中国系ハイテク企業が電波妨害装置（ジャマー）を米国に密輸し、民間航空と公共の安全に脅威を及ぼしているとして、国土安全保障省が警告した。
　国土安保省は18日の声明で、2021年以降、中国製ジャマーの密輸が830％増加、中国企業は税関・国境警備局（CBP）の検査をすり抜けようとしていると指摘した。 →続き

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き