安全保障

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘　ファイブアイズが異例の警告

(2026年6月9日)

　中国軍の情報機関が、西側諸国の専門職向け交流サイトやオンライン求人サイトを利用して機密情報を収集しているとして、米連邦捜査局（FBI）、英情報局保安部（MI5）など5カ国の情報機関が共同で警告を発した。
　それによると、人民解放軍の情報機関は、多数のオンラインサイトを利用して、これら5カ国の政府・軍関係者を標的に情報を集めていることが確認されている。 →続き

W杯、全米11都市で警備強化　ドローン対策が焦点

(2026年6月8日)

　米国で開催される国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）では何重もの警備体制が敷かれるが、治安当局者らが最も懸念しているのは、ドローン、単独犯（ローンウルフ）、人身売買組織だ。
　連邦捜査局（FBI）は、あらゆる脅威を想定して準備を進めていると明らかにした。4年に1度のこの世界大会は米国内11都市で開催され、メキシコとカナダの会場でも試合が行われる。 →続き

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き

国防総省、中国系金融ネットワークに依存　米防諜契約に安全保障上の懸念

(2026年5月12日)

　国防総省の防諜機関が、中国の国有金融インフラと関係を持つ企業と契約を交わし、中国軍関連企業がもたらす脅威の特定に取り組んでいることが分かった。国家安全保障アナリストらが米紙ワシントン・タイムズに明らかにした。中国側は、こうした企業を利用して危険性を隠蔽する可能性があるという。
　国防防諜安全保障局（DCSA）は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル（約31億円）の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き

米海軍、優位性維持へ「ヘッジ戦略」　無人・電子戦システムに重点投資

(2026年5月7日)

　米国は現在、中国よりも速いペースで艦船を建造する能力を持っていない。そのため米海軍トップは、より優れた戦力のパッケージ化と無人システムの統合を柱とする次世代ドクトリンを推進し、世界での米海軍優位の維持を目指している。
　米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、短期間に造船分野で中国を超えることは、「これまで以上の高い生産速度」が必要となるため、現実的ではないと述べた。 →続き

中国企業、米軍の動きを追跡　衛星画像をイランが取得

(2026年5月6日)

　中国の人工知能（AI）企業が中東での米軍の作戦を追跡しており、イランを巡る紛争に従事する米軍部隊に脅威を与えていることが、4月30日に公表された議会証言で明らかになった。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクター、カリ・ビンゲン氏は下院欧州小委員会への書面証言で、米国の商業衛星企業はこれとは対照的に国家安全保障の保護と敵対勢力への情報提供回避のため、軍の動きを詳細に示す画像の提供を控えていると述べた。 →続き

「ゴールデンドーム」構想　新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年5月4日)

　米当局者によると、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」は先進的な地上配備型迎撃ミサイル、宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、さらにはサイバー攻撃を組み合わせ、米国への脅威に対処する。
　現在の米国の国家ミサイル防衛網は限定的で、中国やロシアの極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルによる攻撃に効果的に対抗できないと、当局者は上院公聴会で述べた。 →続き