安全保障

米国防総省、認知戦戦略で中国に遅れ―上院軍事委

(2025年8月5日)

　上院軍事委員会によれば、軍事アナリストらは中国に対抗するためには認知戦の実施に関する「戦略的明確性」が必要だとみているが、国防総省はこの能力を備えていない。
　認知戦は物理的な破壊を伴わない非キネティック戦の新しい領域の一つであり、同委は2026年度国防権限法案に関する報告書で、国防総省と軍は、議会の働きかけにもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）が重点を置いている認知戦の定義を明確にしていないと警告した。 →続き

AIは強力な「ゲームチェンジャー」になる－CIA

(2025年8月3日)

　米中央情報局（CIA）は、強力な人工知能 (AI) が「ゲームチェンジャー」となり、情報活動を一変させるとして、その準備を進めている。
　CIAのマイケル・エリス副長官は、汎用人工知能 (AGI) がいつ登場するかは「まだ不明」だが、準備を進めているとワシントン・タイムズに語った。 →続き

中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か－日米報告

(2025年7月13日)

　昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。
　報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き

中国のサイバー攻撃、脅威増大　大規模データ窃取に戦略変更か

(2025年7月2日)

　米大手サイバーセキュリティー企業が、新たな報告書で、中国による脅威が、その世界的な規模と巧妙さにおいて前例のないものになっていると警告している。
　カリフォルニア州サンタクララに本社を置く、パロアルト・ネットワークス社が６月、中国政府支援のサイバー攻撃のスピードとスキルの脅威について指摘した。同社の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、ウェンディ・ホイットモア氏は、中国のハッカーの能力の特徴について、悪用可能な新たな脆弱性を特定後、「数時間以内、場合によっては数分以内に」攻撃を仕掛けられると述べた。これを受け、各企業は脅威の増大がエスカレートするサイバー攻撃への対処の態勢を全面的に見直す必要があると指摘した。 →続き

中国軍、米爆撃機の情報収集を強化か

(2025年6月28日)

　中国共産党は、21日にイランに対して行われたB2爆撃機の秘密作戦を成功させるために米国防総省がグアムにB2を向かわせていたことを受け、トランプ大統領と米軍の攻撃能力に関する情報分析を強化するとみられている。
　元国務省中国担当官のジョン・タシク氏は「習近平国家主席は現在、情報機関に対して、第1次トランプ政権時と、それ以前のドナルド・トランプ氏の核兵器に関する発言について、改めて評価するよう求めている」と述べた。 →続き

米のイラン攻撃は中国への警告、台湾攻撃への抑止力にも

(2025年6月27日)

　米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のＢ２ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。
　20日に開始されたこの作戦には、イランに「戦術的奇襲」を仕掛けるために、太平洋方面におとりとなる軍用機を飛ばす措置が含まれていた。この任務は別の戦略的効果も生み出した。中国が台湾を攻撃した場合、同様の爆撃を受けるという警告となったからだ。 →続き