安全保障

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き

中国の台湾侵攻、予測より早い可能性　次期司令官が警告

(2024年2月7日)

　中国軍は、政府が人民解放軍（PLA）に台湾占領の準備を整えるよう命じた2027年より早く、台湾に対して攻撃を開始する可能性がある―米インド太平洋軍の司令官候補が1日、上院の承認公聴会で語った。
　現在、太平洋艦隊司令官を務めるサミュエル・パパロ大将はさらに、インド太平洋軍が太平洋に、多軍・多国籍からなる統合任務部隊を設置するよう強く求められた。議員らは、中国との衝突に備えるために米軍は、軍種、国境を越えた部隊が必要だと主張している。 →続き

中国、ロシアの支援で高速炉建設　核兵器用プルトニウム生産が目的か

(2024年1月25日)

　空軍シンクタンク、中国航空宇宙研究所（CASI）は最新の報告で、中国がロシアの支援を受けて建設を進める新型の原発は、核兵器増強に必要なプルトニウムを生産するためのものとの見方を示した。
　この原発は2基の高速中性子炉を備え、台湾の対岸の中国福建省沖の島で建設が進められている。1基は2017年に建設が開始され、昨年末に発電を開始したとみられ、2基目は2026年に稼働する予定だと分析されている。 →続き

進む中国の宇宙戦争計画、ミサイルで米衛星無力化

(2024年1月10日)

　米諜報機関の公式報告書によると、中国の宇宙戦争計画には、米国の衛星システムを混乱させ無力化するためのサイバー攻撃や電波妨害、将来的には米軍の宇宙センサーをつかみ破壊する小型ロボット衛星が含まれている。
　情報分析部門である国家情報会議（ＮＩＣ）のクリスティン・バーク宇宙担当副国家情報官によると、中国は３種類の衛星攻撃ミサイルで全軌道上の衛星を爆破できる。また、これらのミサイルは、習近平国家主席が率いる中国共産党中央軍事委員会の管理下にあり、抑止力を代表しているという。 →続き

中国のスパイ気球は米プロバイダー通じ本国に情報

(2024年1月1日)

　2023年初めに米上空を飛行した中国のスパイ気球は、米国のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を通じて中国に情報を送っていた。
　バイデン政権の現・元当局者らが28日にNBCニュースに語ったところによると、このスパイ気球は米国のISPを利用して、主に航行情報を入手していた。どのISPかは明らかにされていないが、このISPは独自に調査し、連邦政府当局者と話し合った上で、この疑惑に反論した。 →続き

AIでサイバー攻撃のスキルが向上、専門家が懸念

(2023年12月18日)

　サイバーセキュリティー企業センチネルワンのアレックス・ステイモス氏によると、米国の中規模企業を攻撃しているサイバー犯罪者のスキルが向上し、以前は中国やロシアの専門的な政府系ハッカーに限られていたスキルを駆使するようになっている。
　ステイモス氏は、新しい人工知能（AI）ツールによって、攻撃を受ける企業側のスキルがアップし、政府系サイバー攻撃者に対抗できるようになることを期待しているという。同氏は、フェイスブック在職中に政府系ハッカーの攻撃を経験しており、2018年に同社を退職した。 →続き

米商務長官、ＡＩチップの対中輸出阻止で予算増額を主張

(2023年12月4日)

　ジーナ・レモンド米商務長官は、機密性の高い人工知能（ＡＩ）マイクロチップ技術の中国輸出を阻止するための資金を米政府は大幅に増やす必要があると主張した。レモンド氏は、中国当局が拡大された米政府の輸出規制を強引に逃れようとしていると警告している。
　レモンド氏は週末に開催された「レーガン国防フォーラム」で、商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は民間企業の最も機密性の高い技術の輸出制限を統制しているが、その予算が大幅に不足していると述べた。 →続き