安全保障

米国の技術がロシアの戦争遂行能力を後押し

(2024年3月9日)

　米国の技術がロシアのウクライナ戦争を可能にしていると議員たちが主張する新たな証拠を、上院調査委員会が公表した。双方の戦闘員が繰り広げる血みどろの戦闘に、米国製のツールが使われている可能性が高まっている。
　この調査結果で、バイデン政権がロシアのプーチン政権に金融制裁など数百の制裁を科しているにもかかわらず、戦争が３年目に突入した今、米産業界がロシアのウクライナ侵攻に加担しているという不穏な構図が浮かび上がった。 →続き

中国、新世代の移動式ICBMを開発中－米戦略軍司令官

(2024年3月8日)

　中国が、核兵器の大規模な増強の一環として、新世代の移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発中であることを、米戦略軍司令官が最近、議会で明らかにした。
　昨年12月に核戦力を管轄する戦略軍司令官に就任したアンソニー・コットン空軍大将は、先週の上院軍事委員会の非公開公聴会で証言し、新型移動式ICBM開発の詳細を明らかにした。 →続き

中国、民間と協力し生物兵器開発　危険な病原体研究を継続

(2024年3月1日)

　中国は、人民解放軍（PLA）の細菌戦計画に応用するために、国内の軍事転用可能（デュアルユース）な生物学研究能力の向上に取り組んでいる――オープンソース情報をもとに作成された米シンクタンクの報告書から明らかになった。
　シンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の最新報告書によれば、「中国は現在、国内で、海外からの情報や研究結果を得られなくても、独自に軍転用可能なウイルス研究ができるようになっている」という。 →続き

空・宇宙軍が大規模な再編計画　台頭する中国に対抗

(2024年2月19日)

　米空軍の上級幹部が今週発表したところによると、空軍とその隷下にある新たな宇宙軍は大幅に再編され、空軍の戦闘部隊は中国との戦争をより効果的に戦うための「行動部隊」に転換される。
　この包括的な再編計画は、空軍と宇宙軍の即応性と戦力投射能力の向上を目指している。新たな兵器を開発し、ハイテク戦闘能力を強化することが計画され、これらすべては東アジアで台頭し、覇権拡大への野心を隠さない中国に対抗するためのものだ。 →続き

中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年2月13日)

　カリフォルニア州の連邦捜査局（FBI）捜査官は今週、中国人技術者をスパイ容疑で逮捕し、ミサイル発射を探知するための高度なセンサーに関する機密情報を含む約3600本のファイルを防衛請負企業から盗み出したとして起訴した。
　サンノゼ在住の●（龍の下に共）晨光（Gong Chenguang、ゴン・チェンガン）容疑者（57）は、ロサンゼルスの連邦検察当局によって、中国の「人材獲得」プログラムの一端を担った容疑で起訴された。この計画によって中国は組織的に、高度な技術を入手できる米国在住の科学者や技術者をリクルートし、米国の技術を手に入れることを目指している。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き