国際

大災害も懸念されるウクライナの原発に、国際査察官らが到着

(2022年9月4日)

　戦闘の最前線を越える険しく長々とした交渉があったものの、国際原子力機関（IAEA）のチーム14人は発電所施設に入った。地元当局は原子力の惨事が起きた場合、抗放射線のヨウ素錠剤を地元住民に配布するとしており、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、査察チームが現場の初日に貴重なデータを収集でき、今後数日間でその評価をすると語った。
　IAEAのミッションは「この発電施設に留まることで、移動することではない。専門家数人とともに発電施→続き

中国、薬物対策で協力停止　過剰摂取の増加懸念

(2022年9月3日)

　中国が、米有力議員らの台湾訪問に抗議し、米国との薬物対策での協力を停止したことで、中国が供給しているフェンタニルの過剰摂取による死者が急増するのではないかという懸念が強まっている。
　２国間協議の停止は８月５日に発表され、米国の現・元高官らが、メキシコのカルテルによる米国への薬物密輸が増加すると警告を発している。カルテルは、中国の犯罪組織と協力し、薬物の原料となるフェンタニルなどの違法薬物を密輸している。 →続き

同時テロ再発も　ポンペオ氏が警告－アフガン撤収１年

(2022年8月31日)

　ポンペオ前米国務長官は、１年前のアフガニスタンからの米軍撤収についてバイデン政権の不手際を非難、米国が２００１年の同時多発テロのような攻撃を再び受ける可能性があると警告した。
　ポンペオ氏は28日、ラジオのトークショーで、「20年余り前に起きたニューヨークのような攻撃を受けることもあり得る。今、１年前よりアフガンから攻撃を受ける可能性が高まっている」と述べた。 →続き

中国　ＡＩ駆使し影響工作　ウイグル族弾圧報道に対抗

(2022年8月30日)

　中国は、少数派ウイグル族への弾圧報道に対抗するため、人工知能（ＡＩ）によるフェイク画像などを使って、世界に向けて影響工作を行ったり、偽情報を拡散させたりしている。米国務省の最新報告から明らかになった。
　国務省の偽情報対策部門「グローバル・エンゲージメント・センター（ＧＥＣ）」が24日に公表した報告によると、中国は、「大多数がイスラム教徒のウイグル族、その他の民族的少数派に対するジェノサイド（集団虐殺）、人道に反する罪」をめぐる国際的な議論を操作するとともに、ジェノサイドは起きていないという中国政府の主張を拡散させている。 →続き

ロシアのウクライナ侵攻　６カ月間の戦争から得られた６つの教訓

(2022年8月26日)

　ウクライナを侵略するという、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の重大決定は、その紛争初期にモスクワが見せた途方もない軍事的失敗や、NATOの急速な拡大、世界的な食料・燃料供給の混乱など、ほとんど予測できなかった流れで進んできた。
　この水曜日は数万人の生命を奪ったおぞましい紛争が6ヶ月を迎える。戦いはまだまだ終わっておらず、まったく新たな段階に入ろうとしているのかもしれない。外交政策の論者や軍事アナリストは、事前の様々な予想を裏切りながら、21世紀の地上戦がどうなるかの見本を提供してきた戦争から重要なポイントを指摘している。 →続き

米政府の対イラン譲歩は国事犯に近い－トランプ政権のボルトン顧問語る

(2022年8月22日)

　トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・R・ボルトン氏は、バイデン政権がイラン・イスラム共和国との間で結ぼうとしている核合意に関して、将来の米国大統領が同合意を終了しにくくなるような保証をすれば、それは「国事犯に相当するような」取引になるかもしれない、と述べた。
　ボルトン氏はイラン問題のタカ派で、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意から、２０１８年に撤退する際にトランプ大統領と緊密に働いた人物だ。水曜日に同氏は、バイデン政権がイランと締結しようとしている合意内容の如何を問わず、将来の共和党政権は間違いなくそれを覆そうとするだろう、と述べた。 →続き

米ＶＯＡ　台湾番組を中止、バイデン政権が働き掛けか

(2022年8月20日)

　米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、中国と台湾の間の対立を特に取り上げてきた中国語の２番組を中止する。専門家、元職員などから、中国に対する融和姿勢を示すものだと懸念の声が上がっている。
　中止は、従業員への内部文書で明らかになった。ＶＯＡの広報担当アンナ・モリス氏は、中止の方針を確認するとともに、中国報道を減らすわけではなく、従来の放送からインターネットに移行する取り組みの一環と説明。「中国からの偽情報への対抗」が目的であり、ＶＯＡは台湾と中国の報道を「大幅に強化」していると主張した。 →続き