国際

イラン核協議とＩＲＧＣのテロ指定解除めぐりバイデン政権に圧力

(2022年4月2日)

　元米政府高官や国家安全保障専門家らは25日、バイデン政権は、イランのエリート軍事組織に対するテロ組織指定を正式に解除することを検討しており、非常に危険だと述べ、2015年のイラン核合意を復活させるために米国がそのような譲歩をすれば、米国民の命はより危険にさらされると警告した。→続き

バイデン氏、ウクライナ侵攻は民主と独裁の戦い

(2022年4月1日)

　バイデン大統領は26日、ロシアに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃しないよう警告し、そのような動きがあれば、30カ国からなる軍事同盟が「全力」で対応すると述べた。
　バイデン氏はワルシャワの王城の外で演説し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、ＮＡＴＯの領土を侵犯した場合、米国と同盟国は共に立ち上がるというメッセージを送ろうとした。 →続き

バイデン政権に天然ガス増産圧力

(2022年3月31日)

　バイデン大統領は24日、ブリュッセルでロシア・ウクライナ戦争について協議するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州の指導者らと緊急首脳会談を行った後、欧州のエネルギー安全保障に対する米国の関与を強調した。
　バイデン氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、エネルギー協力に関する合同タスクフォースの創設を発表した。共同声明では、「欧州連合（ＥＵ）の当面のエネルギー安全保障上の必要性に対処し、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。 →続き

鉄のカーテン2.0

(2022年3月30日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに仕掛けた戦争は、一大悲劇であり、ミサイルと爆弾によって引き起こした死と破壊は、かつてないほど大きな恐怖心を呼び起こした。この戦争ではさらに、孤立の中で崩壊していたブロックの復活という厄介な問題を招来している。世界的な交流が進む今の時代には考えられない出来事だ。明らかに「鉄のカーテン2.0」が下りようとしている。→続き

ハンター・バイデン氏のノートパソコン疑惑を否定した者たちは今、黙り込む

(2022年3月28日)

　バイデン米大統領の息子ハンター氏の悪名高いノートパソコンは本物だった。だが、2020年にこれをロシアの工作活動と呼んで有権者を欺いた民主党の大物や情報機関関係者は今、嘘（うそ）の話を広めた責任から逃れている。
　リベラル派のニューヨーク・タイムズ紙が遅まきながら、ハンター氏のノートパソコンから見つかった電子メールやその他のファイルが本物であることを認めた。だが、それから１週間、20年の大統領選中にこの話をロシアのせいにした当局者や報道機関のほとんどがコメントを拒否、または自分たちが間違っていたか嘘をついていたことを認めようとしないのだ。 →続き

ロシアの動物実験への助成停止を－ＧＡＯ

(2022年3月26日)

　全体主義国家をめぐる世界的危機と、動物虐待への懸念を受けて議会は、米国の資金援助を受けた国外の研究所での研究を精査し、これらの予算を国内の研究に振り向けるべきかどうかを検討しようとしている。
　共和党下院議員らは今月、バイデン政権に、ロシアの国営研究所での猫の脊椎研究への助成金を停止するよう求めた。また、新型コロナウイルスの感染拡大前、中国の武漢ウイルス研究所への助成金がどのように使われていたのかについても依然、疑念を抱いている。 →続き

覇権拡大狙う中国　ロシア弱体化待ち取引か

(2022年3月26日)

　米政権が、ウクライナ支援で民主主義陣営の結束を図る一方で、中国はロシア擁護の立場を変えていない。多くのアナリストらは、中国がウクライナ危機を戦略的機会としてとらえ、覇権と権益を拡大しようとするとの見方で一致している。
　米シンクタンク、ハドソン研究所のピーター・ロー上級研究員は、「ウクライナでの戦争がこのまま行けば、ロシアは弱体化し、中国への依存を強めざるを得なくなる」と指摘した上で、「ロシアはいずれ、中国に従属するようになる。これは中国にとって戦略的に悪いことではない」と述べた。 →続き