国際


中国、カザフに派兵の用意 上海協力機構が支援を表明

(2022年1月12日)
 中国が主導する上海協力機構(SCO)は、反政府デモが発生したカザフスタンへの介入の用意があることを表明、ロシアに続いて中国がカザフに派兵する可能性が指摘されている。
 ロシアのタス通信によるとSCOは「要請があれば」カザフを支援すると表明。情勢が安定化しなければ、中国からの派兵の可能性もあることを示唆した。中露など8カ国からなるSCOにはカザフも加盟している。 →続き

日米豪印「クアッド」は対中国で他の国々にも門戸を開けよ

(2022年1月9日)
 米国は日本、豪州、インドとの民主主義連合の強化に取り組んでいる。中国が21世紀のアジアやそれ以外の地域の支配を目指す中、他の国々も攻撃的な中国を押し返す方法を模索しており、この連合は拡大する余地がある。元米政府高官や地域の専門家が4日、このような見方を示した。
 ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、専門家たちはこの4カ国の非公式同盟が韓国など太平洋地域の戦略的重要国を巻き込む可能性について議論した。「4カ国戦略対話」として知られるこの枠組みは、一般的に「クアッド」と呼ばれている。 →続き

米国防総省高官、対中情報競争で企業や大学との協力不可欠と主張

(2022年1月8日)
 米国防総省のデータ最高責任者、デービッド・スパーク氏は、米政府が、中国との情報競争に勝つには、学界、実業界との協力関係を築かなければならないと主張した。
 米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。 →続き

中国が世界に商港を拡大へ 海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)
 中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
 近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き

米露電話会談、ウクライナめぐる緊張緩和につながらず

(2022年1月5日)
 バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日に1時間近く会談した。ロシアは、ウクライナ国境沿いに軍を集結させ、紛争を避けるには西側の大きな譲歩が必要と主張、緊張緩和にはつながらなかった。
 バイデン氏は、経済制裁を強化し、ロシアの近隣諸国で北大西洋条約機構(NATO)軍を増強すると脅した。プーチン氏は、さらなる制裁は「重大な誤り」だと警告した。 →続き

アフガンの反タリバン抵抗勢力、米国の支援得られず

(2022年1月4日)
 アフガニスタンのパンジシール渓谷の民主化推進抵抗勢力の指導者はワシントン・タイムズに、戦士らは厳しい戦いを強いられているが、国全域の支配を主張するタリバンに抵抗し、屈することはないと語った。
 国民抵抗戦線(NRF)の対外関係責任者であるアリ・ナザリー氏は、アフガニスタンでよく知られるこの谷にいる民主化運動の戦士らがタリバン支配を崩し、国内に流入したとされる多数のテロ集団を阻止するためには、外国からの支援が必要だと訴えた。 →続き

アフリカで勢力伸ばすイスラム国

(2022年1月2日)
 過激派組織「イスラム国」(IS)のアフリカでの活動範囲が拡大、残忍な攻撃が多発し、米政府内でも、ISなど過激派組織がアフリカで基盤を築き、将来、欧米への攻撃を実行するのではないかと懸念が高まっている。
 ISは数年前から、北アフリカの各地に浸透し、マリやナイジェリアで活動してきたが、テロ対策の専門家らによると、このところ活動範囲は南下し、コンゴ民主共和国での活動が確認されている。コンゴは資源が豊富で、米国と中国が戦略的に激しく競い合っているところでもある。 →続き