国際

米国防総省高官、対中情報競争で企業や大学との協力不可欠と主張

(2022年1月8日)

　米国防総省のデータ最高責任者、デービッド・スパーク氏は、米政府が、中国との情報競争に勝つには、学界、実業界との協力関係を築かなければならないと主張した。
　米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。 →続き

中国が世界に商港を拡大へ　海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)

　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
　近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き

米露電話会談、ウクライナめぐる緊張緩和につながらず

(2022年1月5日)

　バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日に１時間近く会談した。ロシアは、ウクライナ国境沿いに軍を集結させ、紛争を避けるには西側の大きな譲歩が必要と主張、緊張緩和にはつながらなかった。
　バイデン氏は、経済制裁を強化し、ロシアの近隣諸国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を増強すると脅した。プーチン氏は、さらなる制裁は「重大な誤り」だと警告した。 →続き

アフガンの反タリバン抵抗勢力、米国の支援得られず

(2022年1月4日)

　アフガニスタンのパンジシール渓谷の民主化推進抵抗勢力の指導者はワシントン・タイムズに、戦士らは厳しい戦いを強いられているが、国全域の支配を主張するタリバンに抵抗し、屈することはないと語った。
　国民抵抗戦線（ＮＲＦ）の対外関係責任者であるアリ・ナザリー氏は、アフガニスタンでよく知られるこの谷にいる民主化運動の戦士らがタリバン支配を崩し、国内に流入したとされる多数のテロ集団を阻止するためには、外国からの支援が必要だと訴えた。 →続き

アフリカで勢力伸ばすイスラム国

(2022年1月2日)

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアフリカでの活動範囲が拡大、残忍な攻撃が多発し、米政府内でも、ＩＳなど過激派組織がアフリカで基盤を築き、将来、欧米への攻撃を実行するのではないかと懸念が高まっている。
　ＩＳは数年前から、北アフリカの各地に浸透し、マリやナイジェリアで活動してきたが、テロ対策の専門家らによると、このところ活動範囲は南下し、コンゴ民主共和国での活動が確認されている。コンゴは資源が豊富で、米国と中国が戦略的に激しく競い合っているところでもある。 →続き

ロシアのウクライナ侵攻は、米軍をロシアに対峙させる、米当局が警告

(2021年12月27日)

　バイデン政権は木曜日、ロシアに警告し、プーチン大統領が隣国ウクライナに侵攻を開始すれば、米国と連合軍の兵力はロシア国境に接近することになると明言した。
　欧州東部で進行中の危機について、米政府高官は記者団に、ウクライナ国境周辺のロシア軍集積は「警戒すべき事態だ」と語った。 →続き

中国　宗教団体のネット活動制限、来年３月から　国外からの影響懸念か

(2021年12月24日)

　中国政府は、宗教団体のネット上の活動を２０２２年３月から制限することを明らかにした。これによって、国の認可を受けていないネット上の宗教活動のほぼすべてが事実上、禁止される。
　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が21日に報じたところによると、「国外の組織、個人が、中国領内でネット上で宗教情報サービスを行うことが禁止」され、「ネットで宗教情報サービスを行う中国の組織、個人はすべて、地域の宗教問題担当機関に届け出なければならなくなる」という。 →続き