国際

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し　抑止力を強化へ

(2026年8月22日)

　米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）が明らかにした。
　コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き

太平洋諸国が連携強化　小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年8月19日)

　【ソウル】小泉進次郎防衛相はオーストラリア訪問中の18日、同国メディアを騒がせた一件についての質問を巧みにかわした。オーストラリア首相が日本の首相について、女性の胸部を念頭に置いたとも受け取れる発言をしたことを巡る騒動だ。
　これは賢明な対応と言っていいだろう。小泉氏は、父親の純一郎元首相の後を継いで将来の首相になるとみられている人物の一人で、日本の政界の重要な存在だからだ。 →続き

中国、南シナ海で支配強化　米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年8月16日)

　中国が、南シナ海で係争中の岩礁への支配を強める措置を新たに発表したことに対して米国務省は、「不安定化を招く活動」であり、中国が同海域の自然保護区を守るために講じているとする法的主張にも疑問があると強調、広範囲に及ぶ中国の海洋権益の主張に反論した。
　国務省のトミー・ピゴット報道官は異例の強い表現で、中国が最近発表したスカボロー礁（中国名・黄岩島）に関する措置を非難した。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張しており、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にある。 →続き

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示　静かな外交、抑止力を強化

(2026年8月14日)

　米国防総省のアジア太平洋地域での新たな「現実主義」政策は、この地域の脅威について、道徳的な価値判断を示したり、名指しで非難したりするものではない――。国防総省の政策担当トップが10日、フィリピンで行った演説で明らかにした。演説では、中国による悪質な活動や地域での攻撃的行動への言及はなかった。
　エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携　兵器、情報を供与

(2026年8月8日)

　ロシアとウクライナの戦争、そして米国とイスラエルがイランと対峙する中東の紛争は、それぞれ異なる地域情勢に起因する別個の政治対立だ。しかし、両者を隔ててきた境界線は次第に曖昧になってきている――。元米軍高官らは5日、こうした見方を示した。
　イランはロシアに無人機を供与し、ロシアはそれを使ってウクライナの都市を攻撃している。一方、ロシアはイランに対し、米軍艦艇や基地の位置情報を含む衛星画像や標的情報を提供している。 →続き

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大　米国の支援減も影響

(2026年8月7日)

　【ロンドン】アフリカ中部、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサの空港に1日、中国の医療専門家チームが到着し、保健当局者が歓迎した。
　人口約1億1600万人のコンゴでは、エボラ出血熱が過去最悪のペースで拡大し、当局は対応に苦慮している。5月15日以降、3400人超の感染者と1600人超の死者が報告されている。 →続き

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に　李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年8月6日)

　【ソウル】トランプ米政権で外交官を務めたモース・タン氏（52）が、韓国の李在明大統領（62）に対する名誉毀損（きそん）の罪で起訴された事件で、韓国の裁判所は、公判が終わるまで同氏の出国を認めない判断を下した。
　トランプ第1次政権で国際刑事司法担当大使を務めたタン氏は、2025年6月にワシントンで開いた記者会見で、李氏が中学生時代に殺人事件に関与し、その事実が隠蔽されたと主張したとして、韓国の名誉毀損法に基づき起訴された。 →続き