バイデン政権下の無防備な国境

(2023年1月26日)

　バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
　米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク（社会正義への意識が高いとされる）政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の６８％が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き

機密文書問題の悪化で、民主党に高まるバイデン批判の声

(2023年1月25日)

　ホワイトハウスの危機対応が難しくなっている。バイデン大統領が機密文書を違法に扱った疑惑への危機対応が進められる一方で、捜査当局はこの週末、バイデン氏の邸宅から新たな資料を押収した。民主党内では大統領への批判が高まっている。
　民主党内の批判は、今回のスキャンダルがバイデン氏の大統領職に重い影を落とし始め、予想される2024年の再選キャンペーンにも影響するのではないか、との懸念を浮き彫りにしている。 →続き

米欧とアジア、防衛協力を強化　日印戦闘機が初の共同訓練

(2023年1月23日)

　米国と同盟国は台頭する中国を前に、２国間、多国間で防衛協力を築き、インド太平洋地域にとどまらず、世界各地の民主主義国家をつないでいる。日本とインドは16日、11日間に及ぶ初の共同訓練を開始し、航空自衛隊のＦ15戦闘機と、インド空軍のロシア製戦闘機ＳＵ30が参加。また、日米、英国、オーストラリア４カ国の空挺部隊が今月、初めての合同降下訓練を日本で実施した。
　日英は１月11日、「円滑化協定（ＲＡＡ）」を交わした。自衛隊と英軍の相互訪問、装備の融通などを可能にするもので、昨年、オーストラリアとの間で同様の協定が交わされている。 →続き

米国は子供の性転換に寛容、欧州は再びセラピー重視

(2023年1月22日)

　米国は子供が性転換治療を受けることに最も寛容な国だ。これは、欧州諸国がセラピーを再び重要視し、例外的な状況でのみ物理的な治療に頼っているという調査結果によって明らかになった。
　「ドゥー・ノット・ハーム（害を及ぼさない）」と呼ばれる団体が米国と欧州諸国の法律を分析したところ、米国の青少年はジェンダークリニックや二次性徴抑制剤、ホルモン療法、手術をより広範に利用できることが分かった。規則は州によって異なる。 →続き

シリア系米国人組織、バイデン政権のシリア政策を非難

(2023年1月21日)

　シリア系米国人活動家のリーダーが、米国はシリアのアサド大統領の戦争犯罪を無視することで、世界の舞台で信頼を失い、アサド氏が10年以上に及ぶ内戦で勝者となることによる影響を認識しておらず、危険だと主張した。
　ハーバード大学医学部の医師で、シリアの民主化を目指す非政府組織を率いるムハンマド・バクル・グベイス氏はインタビューで、バイデン政権は発足から２年たってもシリア政策の特使を任命できないという失態を演じたと述べた。 →続き

システム不具合で飛行停止、バイデン氏は運輸長官への信頼強調

(2023年1月20日)

　ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、11日のパイロットへの通知システムの不具合による全国的な飛行停止にもかかわらず、ピート・ブティジェッジ運輸長官の指揮能力に全面的に信頼を置いている。
　カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官によると、バイデン氏は今回の事故に対して、「長官と彼が行ってきた仕事を尊重する」と述べた。 →続き

「ゼロ炭素政策」とガスレンジ

(2023年1月19日)

　お節介焼きのバイデン大統領は、台所の料理に関連するあらゆることが気に入らないようだ。ガス関連の汚染物質が呼吸器系に問題を引き起こす可能性があることを示唆した研究に基づいて、天然ガスを使って、直火焼きしたり、焼き色を付けたり、オーブンなどで焼いたりする新しいガスレンジが、禁止されるかもしれない事態が起きている。
　過去２年間、国民は、化石燃料をめぐる連邦政府の闘いの真っただ中に引きずり込まれていたが、だまされはしない。まだ表沙汰になっていないものの、ガスレンジを禁止するかもしれないということは、明らかに、バイデン氏の唱える「（温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする）ゼロ炭素」の未来に向けてやろうとしている愚かなテコ入れへ→続き

司法長官、バイデン氏機密文書調査に特別検察官任命

(2023年1月18日)

　メリック・ガーランド司法長官は12日、デラウェア州ウィルミントンのバイデン大統領の自宅と、かつて使用していたワシントンの事務所に機密文書があった理由について、司法省の調査を監督する特別検察官を指名した。
　トランプ氏が任命したメリーランド州の元連邦検事ロバート・ハー氏が捜査を指揮し、シカゴの連邦検事ジョン・ラウシュ氏の後を引き継ぐ。ラウシュ氏はバイデン氏のシンクタンク事務所で発見された機密文書の調査を任されていた。 →続き

中国は米技術を基に核戦力増強　窃取、開発協力で情報入手

(2023年1月17日)

　中国は核戦力の増強を加速しているが、それは米国から盗み出したり、１９９０年代の米中間の宇宙・核開発協力で入手したりした核・ミサイル技術を基にしている。米中の資料、技術文書などから明らかになった。
　米国防総省は昨年12月、中国の戦略核弾頭は、数年前の２００発、現在の４００発から、２０３５年までに少なくとも１５００発になるという予測を発表した。 →続き