武漢研究所流出の可能性高い－新型コロナ発生源　米ＣＤＣ前所長証言

(2023年3月11日)

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド前所長は、下院の新型コロナウイルス感染拡大特別小委員会で、新型コロナは中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いと証言した。米政府は当初、流出説に否定的だったが、政府内でも流出の可能性の指摘が相次いでいる。
　レッドフィールド氏は感染症の専門家で、トランプ前政権時にＣＤＣ所長を務めた。８日の証言で、人から人への感染力が非常に強く、変異が速いなどの「ウイルスそのものの生物学的特徴」と、２０１９年秋に武漢で新型コロナの脅威を軽視する「特異な行動」が見られたことなどをその理由として挙げた。 →続き

ロシアが中国にウラン供給　核増強を後押し、米が懸念

(2023年3月10日)

　米国防総省は８日、ロシアが中国の原子炉にウランを供給していることに懸念を表明した。中国は核戦力の増強を急速に進めており、原子炉で発生したプルトニウムは核弾頭の原料として使用される。
　プラム米国防次官補（宇宙政策担当）は、下院軍事委員会戦略軍小委員会の公聴会で証言し、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが、中国の高速増殖炉にウランを供給していることについて、中国の核弾頭製造を後押しすることになると警告。ランボーム小委員長（共和）は、中露の核協力を断ち、ロスアトムからのウラン供給を停止させるための戦略の立案を政権に求めた。 →続き

チャットGPTはリベラルに偏向、保守的な法案作成を拒否

(2023年3月10日)

　知能は人工だが、偏向は本物だ。
　対話型の人工知能（AI）「チャットGPT」が世界中の注目を集めている。チャットGPTにできないことはなさそうだ。ミネソタ州の法学部の教授らは、チャットGPTに試験を受けさせたところ、合格したことを明らかにしている。経営学部や医学部の試験にも合格している。ある議員は、先月、下院で行った演説をチャットGPTに書かせたという。 →続き

中国共産党　巧妙な覇権工作－前大統領副補佐官が警告

(2023年3月10日)

　トランプ前米政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたマット・ポッティンジャー氏は、新設された米下院中国特別委員会で証言し、中国共産党（ＣＣＰ）は、自国の覇権主義を巧妙なプロパガンダで覆い隠していると警戒を呼び掛けた。
　ポッティンジャー氏は２月28日、同委の初めての公聴会で、習氏の過去の演説などをまとめた動画を公表。その中で習氏は２０２１年６月18日のＣＣＰの新党員の宣誓式で、「党の秘密を守り、生涯、共産主義のために戦う」ことを誓わせている。また、13年１月の党中央委員会でのスピーチでは、「資本主義は必ず滅び、社会主義は必ず勝利する」と述べている。 →続き

ザッカーバーグ氏がAI新製品を予告

(2023年3月9日)

　IT大手は早速、人工知能（AI）チャットツールを新しい検索エンジンの開発に取り入れたが、今では有力プラットフォームがソーシャルメディアやメッセージングサービスにもAIを取り入れるようになっている。
　メタのマーク・ザッカーバーグCEOは今週、同社がインスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーの新機能にジェネレーティブAI（生成系AI）を使用することに取り組んでいることを明らかにした。 →続き

コロナ巡る政治的陰謀

(2023年3月8日)

　米国人は一般的に、善意の人々の間で暮らしていると思い込んでいるが、そうでもないことが明らかになった。米政府が新型コロナウイルス行動指針「拡大を遅らせるための１５日」を表明してから間もなく３年、新型コロナの感染爆発からまだそれほど時間はたっていないが、主だった意思決定者や顔役的存在に、最高の善意を期待するのは間違いだということがはっきりしている。悲しいことに、この病気は、科学に携わる人たちのいたずらの産物であり、それを克服するための闘いは、人間の恐怖を政治的利益のための道具と見なす陰謀家によってつくられたと結論付ける理由に事欠かない。
　米エネルギー省の調査官を含む一部の情報当局者が、今になって、この命に関わる病原体が中国の研究所→続き

CPACのトランプ支持者：バイデンという災いが米国人の目を開く

(2023年3月7日)

　ドナルド・トランプ前大統領を熱心に支持する人々は、最近の選挙で苦戦したことを忘れ去って、2024年の未来に旅立とうとしている。なぜなら米国の有権者は良かった時期を思い出し、何を失ったかに気づき始めたからだという。
　トランプ氏の三度目の大統領選出馬は、そうした見方が広まるか、それとも「また、トランプか？」という図に堪えられない多数の有権者から、閉じこもろうとしているのか。 →続き

ブラックリスト入り中国企業への技術輸出が横行

(2023年3月6日)

　米国の技術情報が中国軍の強化に使われるのを防ぐというバイデン米政権が発表した方針にもかかわらず、米商務省は昨年６カ月間に、中国に対する230億ドル相当の米機密技術売却を承認していたことが分かった。
　商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）のアラン・エステベス商務次官は、下院外交委員会が開いた中国共産党による「侵略」への対応に関する公聴会で、米国の技術が中国軍や情報・治安機関を助けることを防ぐために「あらゆることをしている」と述べた。 →続き

地震被害のシリア、ＩＳ復活懸念で引くに引けない米軍

(2023年3月5日)

　シリアでは２０１１年に発生した反政府デモと激しい弾圧の開始後、虐殺が横行、政治は機能せず、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の復活が懸念されるなど、不安定な状態が続いている。２月に発生した大地震で国内の情勢はさらに不安定化、米国も手を引くに引けない状態が続いている。
　米政府はこの10年間、情勢悪化を抑えるために尽力してきた。地域の軍事、政治、人権、さらには米国の安全保障にも影響が及ぶからだ。 →続き