独占インタビュー：コンウェイ氏、2020年選挙戦の「大失敗」はクシュナー氏のせい

(2022年7月17日)

　トランプ前政権の上級顧問だったケリーアン・コンウェイ氏はワシントン・タイムズ紙に、2024年大統領選への立候補と新たに発足する可能性のあるトランプ政権に、義理の息子ジャレド・クシュナー氏をかかわらせてはならないと語った。
　2016年に成功したドナルド・トランプ前大統領の大統領選挙キャンペーンを取り仕切ったコンウェイ女史は、クシュナー氏が前大統領の親族という立場から数十億ドルのビジネスベンチャーを手にしながら、2020年の選挙敗北の責任から「手を切ろう」としていると指摘した。 →続き

ＮＡＴＯ・アジア　新同盟樹立を－対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

　米政府元高官が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。
　トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が１１日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構（ＮＡＩＰＴＯ）」を提示した。 →続き

財務長官、トランプ政権時代の対中関税の撤廃検討

(2022年7月16日)

　ジャネット・イエレン財務長官は19日、バイデン大統領が高騰するインフレに対抗するため、トランプ政権時代の対中関税の一部を撤回することを検討していると述べ、「戦略的な目的を果たしていない」と指摘した。
　イエレン女史はABCの「ディス・ウィーク」で「バイデン大統領は対中関税政策を見直している。彼はトランプ政権から一連の関税を引き継いだが、その多くは中国が301条調査の対象とならなかった不正に対応しなかったことに対する報復としてかけられたものだ」と述べた。 →続き

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)

　最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
　この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事（共和党）ケビン・スティット氏は、ＦＯＸニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

米、ウクライナに兵器4億ドルを供与へ

(2022年7月14日)

　米国は、4カ月に及ぶロシア軍との戦いで使用する武器と弾薬をウクライナに送るため、再び自国の軍需品に手を付けようとしている。バイデン大統領は8日、ウクライナ東部ドンバス地域での激戦で新たに攻勢をかけているロシアに対抗するため、最大4億ドルの追加軍事装備の輸送を承認した。
　今回の提供に含まれるのは、M142高機動ロケット砲システム（HIMARS）4基と精密誘導155mm砲弾1000発で、国防当局高官は、ウクライナの部隊が大量の砲弾を消費せずに特定のターゲットを攻撃できるようになると述べた。 →続き

上院民主党、歳出法案可決へ協議復活

(2022年7月13日)

　上院民主党は、バイデン大統領の頓挫している社会福祉と気候変動に関するアジェンダから、ささやかな勝利を得ることを期待して、予算調整措置の交渉を再開している。
　この交渉は、ジョー・マンチン上院議員の賛同を得て再開された。 →続き

聖書への信頼低下、「神の言葉」と考える人20％

(2022年7月12日)

　米国民の聖書に対する信頼がかつてないほど下がっている。調査会社ギャラップが６日、明らかにしたところによると、聖書は文字通りの神の言葉と考える人はわずか20％に低下した。
　ギャラップによると、29％が、聖書は「寓話（ぐうわ）、伝説、歴史、道徳的教えであり、人が記録したもの」と考えている。聖書が神の言葉と信じる人が、そうでない人を下回るのは初めて。 →続き

無人機による対ロシアの優位性を失うウクライナ軍

(2022年7月11日)

　ウクライナ戦争初期の数週間は、ロシアの戦車が小型で安価な無人機によって破壊されたというソーシャルメディアの投稿であふれていた。無人機は（ウクライナ軍の）ハンディをなくし、ロシアの兵力・装備面での圧倒的優位を大きく打ち消すのに寄与した。
　軍事アナリストによれば、ウクライナがロシアによる計画的な電光石火の攻撃を阻止し、ロシアに当初の戦闘プランを破棄させることができたのは、無人機が大きな理由だった。 →続き

バイデン氏、警官の自殺増に沈黙

(2022年7月11日)

　自殺が、全米の警察の間で静かに流行しており、今年の警官の死因の第1位となっている。不満を募らせている警察支援者と精神衛生専門家は、バイデン大統領がこの危機を無視しただけでなく、反警察の発言で危機を悪化させたと警告している。
　バイデン氏は30年以上にわたる上院議員生活の中で、かつては警察の忠実な味方だったが、治安に関しては微妙な立場を取っている。左派の警察予算削減運動には反発しているが、民主党の進歩的な支持層や黒人有権者と対立することを恐れて、警察を支持する公のコメントはほとんどしていない。 →続き