中国軍パイロットに飛行訓練　海軍元パイロット起訴

(2022年12月20日)

　米海兵隊、海軍の元パイロット、ダニエル・ダガン被告が、中国軍パイロットに空母艦載機の飛行訓練を行っていたとして起訴されていたことが明らかになった。ダガン被告は10月にオーストラリアで逮捕されており、違法な活動の詳細が明らかにされるのは初めて。
　９日に公表された起訴状によると、ダガン被告は、中国、南アフリカなどで「中国軍パイロットに空母へのアプローチ、着艦の訓練」を行った。２０１０年10月、12年の３月と11月に中国軍パイロットに訓練を施しており、ちょうど、中国初の空母「遼寧」の配備時期と重なる。 →続き

下院共和党、バイデン政権とビッグテックの共謀に焦点

(2022年12月19日)

　下院司法委員会の共和党委員らは、バイデン政権の言論の自由を制限する取り組みへの調査を拡大するため、複数のビッグテック（大手IT企業）に文書の提出を要求している。
　次期委員長のジム・ジョーダン議員（オハイオ州）は、アップル、アマゾン、グーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの親会社メタ、マイクロソフトのCEOに宛てた書簡で、これらの企業がバイデン政権の「ウォーク（差別などに敏感）な言論警察」の手先だと非難している。 →続き

米国防総省、ウクライナへのパトリオット供与を準備

(2022年12月19日)

　米国防総省は、ウクライナ全土の主要インフラを破壊したロシアのミサイルとドローンの攻撃の連鎖からウクライナを防衛するために、迎撃ミサイル「パトリオット」を供与する計画の最終調整を行っていると報じられている。
　CNNが報じたところによると、ロイド・オースティン国防長官が供与を承認し、その後、バイデン大統領が最終的に承認する必要がある。 →続き

新型コロナ制限措置は10代の女子に精神的負担もたらす

(2022年12月18日)

　新型コロナウイルスによる公衆衛生制限が始まってから、精神的な問題で入院する10代の若者が急増し、中でも女子の情緒不安定が最も深刻だったことが研究結果で明らかになった。
　27人の研究者から成る国際グループが、2019年２月１日から21年４月30日にかけての米国とフランスの小児病院８カ所のデータを分析し、その研究結果を13日にオープンアクセス医学誌「JAMA Network Open」に公表した。 →続き

ロー判決の破棄後、教会への攻撃が激増

(2022年12月17日)

　政治的な二極化の強まりを受けて、教会への攻撃が増加している。家族研究協議会（FRC）が８日に公表した分析から明らかになった。
　ワシントンを拠点とするFRCによると、2022年に教会は137回攻撃を受けた。2018年は約50回であり、ほぼ３倍に増えたことになる。破壊行為は、４年前の41件から、99件と２倍以上に増えた。 →続き

結婚尊重法の調印後、虹色に照明されたホワイトハウス

(2022年12月17日)

　バイデン大統領が「結婚尊重法」に署名した火曜日、ホワイトハウスは虹色に照明された。
　同性間および異なる人種間での結婚を保護する法律の署名式が、ホワイトハウスの南正面の芝生で行なわれ、同法は公式に施行された。式典には二千人以上が参席し、その中にはナンシー・ペロシ下院議長、上院民主党のチャールズ・E・シューマー院内総務や、ゲイであることを公表しているピート・ブッティギーグ運輸長官の姿もあった。 →続き

スマホが幼児の情緒的発達阻害－小児科医らが調査

(2022年12月16日)

　スマートフォンやタブレットなどのＩＴ機器を使って、駄々をこねる幼児をなだめていると、情緒面での健全な発育が阻害される可能性があることが研究から明らかになった。
　５人の研究者らが、２０１８年８月～20年１月にかけて、４２２人の親と、３歳～５歳の子供を対象に行った調査結果を学会誌「ＪＡＭＡペディアトリックス」で12日に発表した。 →続き

ツイッター社の選挙干渉

(2022年12月15日)

　自由はもろいものだが、国民は今、それが失われる瀬戸際に来ているさまを目の当たりにしている。イーロン・マスク氏が、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルのもみ消しに関するツイッター内での激しい内部論争を暴露したことが、それを物語っている。米国人は、検閲ツールを使って、合衆国憲法修正第１条を折り畳んだり、紡いだり、ばらばらにしたりするビッグテック（巨大IT企業）の力を払いのけるよう求められている。
　マスク氏は約束通り、先週の金曜日、バイデン大統領の息子、ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事のもみ消しにつながったツイッター内の動向を明らかにし始めた。この記事は、今ではよく知られているが、当時、バイデン氏が候補→続き

米感染症学者　新型コロナ「流出」を確信、エコヘルスの関与を主張

(2022年12月14日)

　米ニューヨークを拠点とする非営利団体エコヘルス・アライアンスの元職員が、新型コロナウイルスの感染は、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出で始まったと考えていることを明らかにした。
　感染症学者でエコヘルスの元副所長、アンドルー・ハフ氏はインタビューで、エコヘルスは、２０１９年末に武漢で新型コロナが最初に現れる前の数年間、ＷＩＶでウイルスの毒性や感染力を高める可能性がある「機能獲得」実験を行っていたと指摘、ウイルスはＷＩＶで作られ、「流出した」と確信していると述べた。 →続き