米軍無人機の呼称に変化　ポリコレを考慮か

(2022年12月3日)

　国防総省は今後、（性別などによる差別を避ける）ポリティカル・コレクトネスを考慮して、無人機などの自律型兵器に「unmanned（無人）」の代わりに「uncrewed（無人）」という用語を使用する。国防総省が公表した中国軍に関する議会への最新年次報告でこの変更が明らかになった。
　この変更により影響を受けるのは、略語の多い軍の専門用語のうち、ＵＡＳ（無人＝unmanned＝航空システム）、ＵＡＶ（無人＝unmanned＝機）、ＵＣＡＶ（無人＝unmanned＝戦闘攻撃機）の三つ。 →続き

共和党、獲得票増加も、重要選挙区では空振り

(2022年12月1日)

　下院の全435選挙区を合計すると、共和党が民主党を約350万票リードしており、アナリストによると、有権者が共和党を支持したことは明らかだが、圧倒的な差ではない。
　カリフォルニア州を中心に、まだ集計中の票もあり、民主党が差を縮めることは間違いない。それでも、最終的には共和党が3ポイントほどリードすることになるだろうと分析している。 →続き

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

　米国は、「一生懸命に働く人たち」、すなわち、住む所が確保でき、食卓に食物が並べられるだけの資力を稼ぎ出すために、当たり前の仕事をする、普通の男女によって築かれた。今は、こういう個人のかなりの割合が、きつい仕事をやりたがらず――他人の労働に依存して生活することを選んでいる。しかし、それは、米国流ではない。将来の保証は、安易にただ同然でもらえるものは拒否して、国民の労働倫理に対する敬意を取り戻すことにかかっている。
　バイデン政権は誇らしげに、パンデミック（コロナウイルス感染症の大流行）後の失業率を見事な低水準、すなわち、１０月に３．７％という割合にまで引き下げたと主張している。しかし、触れられていないのは、ただ単に働くのを辞め→続き

共和党でトランプ氏に土俵を譲ることを拒否する動き広がる

(2022年11月28日)

　ニッキー・ヘイリー元米国連大使は今春、ドナルド・トランプ前大統領が政治に戻ってきた場合、2024年大統領選には出馬しないと発言していた。
　今月の中間選挙後、ヘイリー氏は態度を変えた。共和党ではトランプ氏の復帰によってホワイトハウスへの野望を断念することを拒む者が相次いでいるが、ヘイリー氏もこれに加わった。 →続き

米共和党、バロットハーベスティング推進で民主に反撃へ

(2022年11月27日)

　共和党候補者、保守派活動家は、以前から期日前投票用紙を回収する「バロットハーベスティング」を敬遠していたが、これを取り入れようという動きが出ている。この手法を取り入れている民主党が中間選挙を有利に進めたからだ。
　今回の選挙で共和党は、バロットハーベスティングを実施して民主党と戦った選挙区で勝利していたことが明らかになっている。 →続き

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き

北核実験巡り割れる観測　中国の影響力に疑念も

(2022年11月26日)

　米情報機関は、北朝鮮の７回目の核実験が差し迫っていると警告してきたが、実験は実施されていない。北朝鮮専門家らは、隣国中国との複雑な関係が影響しているとの見方を示す一方で、核実験の準備が進んでいるという観測が間違っていた可能性も指摘されている。
　バイデン政権は、北に核実験を行わせないよう中国に働き掛けてきた。だが、専門家らは、北朝鮮の金正恩総書記は、中国の影響下にあるとみられることを嫌っており、効果は期待できないという。 →続き

米信教の自由委員会、インドの宗教弾圧に懸念

(2022年11月25日)

　米国の「国際信教の自由に関する委員会（USCIRF）」は22日、インドのナレンドラ・モディ首相の政権下で成立した宗教に関する法律や規制が「宗教的少数派に対してますます敵対的な環境を造成している」との調査結果を発表した。
　海外の信教の自由の監視を任務とするUSCIRFは、13億人以上の人口を抱えるインドの宗教的少数派の状況をまとめた最新報告を発表し、インドの政策が「宗教的少数派への不寛容を可能にし、共同体の分裂を拡大し、暴力、殺人、傷害、性的暴行（および財産の破壊）につながっている」と指摘した。 →続き

海上石油・ガス掘削リグにサイバー攻撃のリスク、セキュリティーの強化要請－米会計検査院

(2022年11月25日)

　米会計検査院は最新の報告で、海上石油・ガス掘削リグがサイバー攻撃の大きなリスクにさらされていると指摘、対策の必要性を訴えた。米国では昨年、国内最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて一時的に供給を停止しており、エネルギー産業のサイバーセキュリティー対策の必要性が求められている。
　報告は、多くのリグでセキュリティー対策が不十分な古いＩＴ機器が使用され、サイバー攻撃によって遠隔操作される可能性のある重大な弱点を抱えていると指摘。「（機器が旧式なため）悪意のある行為を検知することが難しく、サポートが切れた古いオペレーティングシステム（ＯＳ）を使用しているシステムもある」と早急な対策を求めている。 →続き