中国　武漢で「バイオテロ病原体」研究－致死率60％　米議会で証言

(2022年8月13日)

　新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国湖北省にある武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で、致死率60％とされるウイルスの研究が、安全基準が不十分な施設で行われている可能性があることが、米議会での証言から明らかになった。
　米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのＣＥＯで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の２０１９年12年に、ＷＩＶでニパウイルスのゲノム（遺伝情報）の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き

ティックトックに移行する若者が増加

(2022年8月13日)

　ソーシャルメディアについての広範囲にわたる調査が10日に公表され、メタのフェイスブック、ワッツアップ、インスタグラムでサイバーいじめが多く、「TikTok（ティックトック）」に移行する若者が増えていることが明らかになった。
　10カ国１万1687人の親と子供を対象に、サイバーセキュリティー企業マカフィーが行ったもので、不満はフェイスブックで最も多く、米国民の65％が、人種差別、肉体的危害の脅しなどのいじめを目撃し、67％が実際にいじめを経験している。 →続き

サル痘感染、性行為に関する指導めぐり議論活発化

(2022年8月12日)

　サル痘ウイルスが主にゲイ男性のネットワークを通じて広がっているが、これは誰にとっても脅威であり、公衆衛生当局は、ゲイ男性に性行動を改めるようどこまで助言するべきかについて頭を悩ませている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のトップは、特にゲイ男性に性的パートナーの数を減らすように助言しているが、ニューヨーク市の保健委員を含む他の保健当局者は、禁欲のメッセージは効果がないと警告している。 →続き

安倍晋三元首相暗殺後の攻撃的なメディア報道に対する旧統一教会の反論

(2022年8月11日)

　統一教会（「現：世界平和統一家庭連合」）は水曜日、安倍晋三元首相の暗殺後に日本で行われている、いわゆる「偏向報道」に反対し、この1カ月間の「悪意ある攻撃的な報道」には「ヘイトスピーチ」と「宗教的差別を助長する内容」が含まれていると主張した。
　主に左寄りの報道機関から発信される報道は、「宗教的迫害」とも呼べるもので、信者に対する暴力を引き起こす危険性すらあると、世界平和統一家族連合（FFWPU）の日本の会長である田中会長は述べている。 →続き

バイデン氏は退くべきだ

(2022年8月11日)

　バイデン大統領が、テレプロンプターに遅れずに付いていくのに苦労した際には、眼鏡が役立つかもしれないが、彼が現在の米経済を見る近視眼的病には、明白な治療法は見当たらない。景気後退の兆候に対する彼の見る目のなさは、まだ任期の半分も満たしていないのに、もう米国人は、彼に何が何でも歴史書の中に引っ込んでほしいという結論に行き着いてしまっている。
　バイデン氏は先週、木曜日に行われた第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率低下についての発表に対応するため、ホワイトハウスの演壇に立った。予想に反して彼は、雇用の伸び率の増加、失業率の低下、いわゆるインフレ低減法案の利点を宣伝した。「あれは、私には、不況のようには聞こえない」と、彼はうなるよう→続き

2024年大統領選にらみＣＰＡＣ開催、トランプ氏ら登壇

(2022年8月10日)

　ドナルド・トランプ前大統領ら大物が、4日から7日までテキサス州ダラスで開催される保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）で講演する。
　集会は政界にとって、2021年1月6日連邦議会議事堂襲撃時のトランプ氏の行動が明らかにされたことがトランプ氏の保守派内での支持にどれだけ影響を与えているか、2024年大統領選に他の候補者が立つ可能性はあるのかを明らかにする場となる。 →続き

バイデン大統領、週明け2800億ドルの半導体法に署名

(2022年8月9日)

　ホワイトハウス発表によると、バイデン大統領は火曜日、国内の半導体製造を促進し、科学研究に拍車をかけることを狙いと2800億ドルの技術関連支出法案に署名する。
　この法案は上院で64-33票で可決され、現政権にとって重要な立法府での勝利をした後、下院でも木曜日に243-187票で法案を最終的に可決した。 →続き

アフガン撤退を批判されたバイデン氏、ザワヒリ殺害の成果を誇示

(2022年8月9日)

　米情報機関の無人機による攻撃で、カブールの隠れ家にいた国際テロ組織アルカイダの長年の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害することに成功した。このことは、大混乱を招いた昨年のバイデン大統領によるアフガニスタンからの撤退と、新たなタリバン指導部が国内で活動するテロ組織を抑えるという約束を守っているかどうかをめぐる議論を再燃させている。
　世界の最重要指名手配テロリストの一人が死んだことについて、バイデン氏と政府高官は、アフガン撤退の成功をはっきり示すものだと主張している。なぜなら、懐疑論が幅広くあったにもかかわらず、米国の情報工作員は米軍が現地にいなくても、ザワヒリ容疑者を追跡し、排除することができたからだ。 →続き

共和予備選への干渉めぐり、民主下院議員らが党幹部を非難

(2022年8月8日)

　民主党幹部が、一般投票で倒しやすいという考えのもとに共和党の予備選で親トランプ候補を推そうとしていることに、民主党下院議員らが抗議している。
　議員らはこれは「不名誉」であり「危険」と指摘、民主党議会選挙委員会（ＤＣＣＣ）を率いるショーン・パトリック・マロニー下院議員（ニューヨーク州）を非難した。マロニー氏は、民主党の選挙資金を使ってドナルド・トランプ前大統領と密接な関係にある候補者を後押しする計画を練っている。 →続き