逮捕の反中絶キリスト教徒　司法省を非難

(2022年10月26日)

　先週、武装した連邦捜査局（FBI）捜査官によって逮捕された11人のプロライフ（中絶反対派）活動家のうちの1人の弁護士は14日、司法省がプロライフを標的とした最近のキャンペーンで「キリスト教徒を怯えさせ、威嚇」しようとしたと非難した。
　ポール・ボーン氏（55）は10月5日、テネシー州センタービルの農家で逮捕され、2021年3月にテネシー州マウントジュリエットの中絶施設の外で行われたプロライフのデモをめぐって、「診療所入口へのアクセスの自由（FACE）」法違反で起訴された。 →続き

台湾防衛能力に「あいまい」はない

(2022年10月25日)

　武力による台湾併合への中国の脅威が高まる中、太平洋艦隊のパパロ司令官は、中国への軍事侵攻に対し台湾を守る用意があると主張した。
　パパロ氏は、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、習近平国家主席の下で、侵攻の可能性は高まっているとみられていると指摘、台湾周辺で行われている中国軍の軍事演習について、軍事侵攻への「リハーサル」との見方を示した。 →続き

バイデン氏、パンデミックは「終わった」、政権は対応に苦慮

(2022年10月24日)

　バイデン大統領が新型コロナウイルスのパンデミックは「終わった」と宣言したことで、政権側の弁護士らが苦境に立たされている。政権は、パンデミックに伴うさまざまな規制を擁護しているからだ。
　バイデン氏が先月、CBSの「60ミニッツ」のインタビューでこの驚くべき発言をしたわずか数日後、連邦控訴裁判所の判事は、この発言が連邦政府の請負業者にワクチン接種を義務付けるという政権の現在の取り組みにどのような影響を及ぼすかを把握するよう求めた。 →続き

ロシア戦術核使用がもたらす影響は想定が困難

(2022年10月23日)

　バイデン米大統領は「ハルマゲドン」をもたらすと警告した。東欧の政府関係者らは、ロシアのプーチン大統領がそれを試みることさえ「自殺行為」だと考える一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者たちは、人類の未来に甚大な影響を及ぼす「極めて重要な一線」を越えることになると述べている。
　ロシア軍がウクライナで「戦術核兵器」を使用する可能性は、答えよりも疑問を生み出し、安全保障関係者の間で水面下の深刻な論争を引き起こしている。数百万人を簡単に殺害する破滅的な紛争に火を付けることなく米国がどのように報復するかという論争だ。 →続き

中国は台湾統一計画を加速－国務長官

(2022年10月22日)

　ブリンケン国務長官は今週、中国が、民主的に統治されてきた台湾を乗っ取り、台湾海峡の平和を維持してきた不安定な現状を破壊する計画を加速させていると警告した。
　ブリンケン氏は17日、スタンフォード大学フーバー研究所で開かれたフォーラムで、「近年、中国共産党は台湾に対するアプローチを変えてきている」と述べた。 →続き

ハンター・バイデン氏、共産中国「政治戦」機関との絆とカネ

(2022年10月21日)

　バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏とバイデン家への多額の資金提供に関与している中国の億万長者、葉簡明氏は、対米秘密影響工作に関わる人民解放軍（PLA）の部隊に勤務していた。
　倒産したCEFCチャイナ・エナジー社の元会長である葉氏は、2018年から贈収賄で中国で拘束されている。 →続き

バイデン政権、学生ローン免除申請サイトのテストを開始

(2022年10月20日)

　バイデン政権は、14日夜からテスト期間として、学生ローンの免除申請手続きを開始した。免除申請サイトは今月末に正式に開設される。
　教育省の広報担当者はCNNに対し、「教育省は学生ローン免除サイトのベータテストを開始する。ベータテスト期間中、借り手は申請書を提出できるようになる」と述べた。 →続き

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き

お金をドブに捨てた!？コロナ下での学校援助はどこへ？

(2022年10月18日)

　政府はコロナ禍による学習ロスを緩和するため、数十億ドル規模の救済金を全国の学区に送ったが、全米の学生たちは学業の遅れに苦しんでいる－火曜日に公表された研究は報告している。それによると、連邦政府からの救済規模は不充分で、救済を最も必要とした学校が救済対象に入らなかったり、政策目的に適わなかったりしていた。
　米国教育研究協会の公表したところでは、全国の学校が主に遠隔学習に起因する学習ロスに対処するため7000億ドルを必要とするが、2020年と2021年の2年間で小・中学校緊急救援基金から約189億ドルを受け取っただけだと指摘した。 →続き