米艦隊司令官、中国による台湾封鎖を警告

(2022年9月25日)

　米海軍の艦隊司令官によると、大規模な海軍を擁する中国は、台湾を封鎖するために必要な数の水上艦を備えている。
　米第７艦隊のカール・トマス司令官は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「中国海軍は規模が大きく、台湾周辺の船を威嚇し、排除しようと思えば、十分可能だ」と述べた。 →続き

米高官　ウクライナへ戦車供与「用意はある」

(2022年9月24日)

　米政府高官は、ウクライナ軍の旧ソ連製戦車を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が使用している近代的で高性能な戦車に更新するのを支援すべきだとの見方を示した。
　国防総省高官は19日、将来的に西側の戦車をウクライナに供与する「用意は当然ある」とした上で、「装甲車両はウクライナにとって非常に重要」と指摘、「いずれ、供与を求められると考えている」と述べた。 →続き

バイデン氏のプロパガンダと連帯サミットは忘れよう

(2022年9月24日)

　バイデン大統領は「連帯して立ち上がろう」サミットを開催したが、インフレに関してまたひどい数字が発表される中でチーム・バイデンが行った、ばかげた祝賀パーティーの陰に隠れてしまっていた。このサミットは、バイデン氏が白人至上主義者に反対していることを人々に知らせ、警告するために開催された。
　バイデン氏が発言の中で、わが国を悩ませている暴力－政治的であれ他の何かであれ－の明白な要因にわずかでも触れてくれていれば、いいものになったかもしれない。 →続き

移民バス輸送キャンペーンで国境をめぐる深い溝が露呈

(2022年9月23日)

　今、移民問題ほど共和と民主の溝が深い問題はないかもしれないが、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和）とシカゴのローリ・ライトフット市長（民主）との争いを見れば、それは一目瞭然だ。
　アボット氏は11月の再選に向けて、移民問題への厳しい対応を掲げ、州警察、独自の国境の壁、民主党主導のワシントン、ニューヨーク、シカゴの各都市に移民を送り込むバス輸送キャンペーンで、バイデン大統領による国境の移民急増と闘っている。 →続き

バイデン経済の二重苦

(2022年9月23日)

　バイデン大統領が、米経済にもたらそうとしている損害は、まだそれほど明白になっていないものの、今、間違いなく表れている。彼が起こしたインフレの嵐の牙に向かって盲目的に突っ走ると、崩壊の可能性が高まる。謝罪することのない大統領が非難を受け入れ、方針を訂正する可能性はほとんどなく、国民は、雲が切れるまで身をかがめながら、強風をやり過ごす外に選択の余地はない。
　火曜日に発表された労働省の８月のインフレ報告書は、米国人としては恐怖を覚えずにはいられない。消費者物価指数は、７月の数値から０．１％の上昇を示し、前年比インフレ率は８．３％とかなりの高率だった。エコノミストらは、若干緩やかな８．１％と予測していた。発表を受けて、ダウ工→続き

ラストベルトの有権者は、トランプ氏を熱烈に支持

(2022年9月22日)

　【オハイオ州ヤングスタウン】ドナルド・マリー、リンダ・マリー夫妻は、39回目の結婚記念日を思い出に残るものにしようと考えた。
　2人は、ドナルド・トランプ前大統領を初めて直接見るために、1時間以上車を走らせ、延々と続く列で待ち、厳しいセキュリティーチェックをすべて乗り越えた。 →続き

バイデン大統領：中国侵入なら、米軍は台湾を守る

(2022年9月21日)

　バイデン大統領は日曜日、中国が「前例なき攻撃」を始めた場合に米軍は台湾を守る、と宣言し、中国が脅威をじりじりと積み上げている中で、台湾を保護するという米国のコミットメントを強調した。
　日曜の夜に放映された「60分」という番組のインタビューでバイデン大統領は、中国の襲撃があった場合、米軍は台湾を守るか否かを尋ねられた。 →続き

警察予算の削減について、大統領と民主党に責任を問うべき時だ

(2022年9月21日)

　平和の時代、選挙の争点はおおむね経済だ。ビル・クリントン元大統領の1992年選挙戦で思い出すが、「大事なのは経済なんだ、馬鹿者が!」。
　選挙戦で経済より大事な政策課題があるとすれば安全保障だ。大統領になりそこなったジョン・ケリー氏に聞いてみればいい。彼はそれまで支持していた対テロ戦争について、2004年に大統領候補になろうとして、対テロ戦争反対に転じたが、結果はどうだったのか。 →続き

ＡＩが生物兵器開発に悪用されるとグーグル元ＣＥＯが警告

(2022年9月20日)

　米グーグルの元最高経営責任者エリック・シュミット氏は12日、人工知能（ＡＩ）が米国の敵に生物戦を行う力を与えてしまうことを懸念していると語った。
　シュミット氏はウクライナ訪問後、機中からビデオ会議を通じて、米国民を害することのできる新しいウイルス開発にＡＩが使用されることを特に懸念していると報道陣に語った。 →続き