国防総省、保守メディアにワークスペース割り当て　NYタイムズなどは退去

(2025年2月3日)

　国防総省は、「年次メディアローテーション」プログラムを開始する。これによって一部メディアが省内のワークスペースから退去し、保守系メディアが取って代わることになる。、
　トランプ政権はホワイトハウスで、記者ブリーフィングの際に、ポッドキャスターやソーシャルメディアのインフルエンサーのような非伝統的なメディアにより多くの記者証を提供することを計画しており、国防総省でのこの措置はその計画を受けたものだ。 →続き

パナマ運河は中国の侵略に対して「脆弱」　米国は先制可能

(2025年2月2日)

　国際法の専門家は28日、上院委員会で、中国や他国による敵対行為を待つことなく、米国は重要な輸送経路であるパナマ運河で自国の利益を守ることができると証言した。
　ジョージ・メイソン大学スカリア法科大学院のユージン・コントロビッチ教授は、1970年代に締結された米国とパナマの条約には、「中立性の体制に対するあらゆる脅威から運河を防衛できる」とする「理解事項」のリストが含まれていると述べた。 →続き

DEIとグリーン・ニューディール政策の巨額支出を停止へ

(2025年2月1日)

　バイデン前大統領がウォーク（性別などによる差別に敏感な人々）のイデオロギーと極左的なグリーン・ニューディール政策を実行するための国内外での支出を大幅に拡大したことを受け、トランプ政権は特定の連邦補助金の凍結を命じたと予算アナリストらは指摘している。
　米国の納税者に数十億ドルの負担を強いて、バイデン政権下の連邦政府補助金で賄われた数十の取り組みには、エジプトの「ジェンダー学者」プログラムへの150万ドル、ブラジルの「少女中心の気候変動対策」プログラムへの300万ドル、ウガンダの電動バイク充電ステーションへの79万ドルなどがある。 →続き

中国AIディープシーク、共産党が検閲　米アナリスト「直ちに禁止を」

(2025年1月31日)

　シリコンバレーのAIセキュリティー企業の分析によると、中国の新しい人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」は、中国共産党の国内AI企業に対する規制を厳守し、中国にとって慎重な対応を要する質問に対してプロパガンダのような回答をする。
　セキュリティー企業プロンプトフー（Promptfoo）は28日にウェブサイトで公開した分析で、ディープシークはまた、「ジェイルブレイク」（あらかじめ設定されているアプリ内の制限を解除すること）に対して脆弱と指摘している。 →続き

トランプ氏勝利がスポーツ界にも波紋　保守系メディア「アウトキック」

(2025年1月30日)

　大統領選の結果を受けてアスリートたちが勢いづき、トランプ大統領への支持を表明したことで、ウォーク（リベラルな価値観を持つこと）なスポーツ業界が中道へと軸足を移しているようだ。それを最もよく分かっているのは、保守系ニュースサイト「アウトキック」だ。
　アウトキックは、クレイ・トラビス氏が設立し、スポーツ、政治、カルチャーを扱う保守系メディアだ。国歌斉唱時に膝をつくことから、LGBTの権利を啓発する「プライド月間」、女性スポーツへの男性アスリートの進出まで、フィールド内外での左翼的な表現を非難することで、長年スポーツメディアの潮流に逆らってきた。 →続き

「オハイオ」はダサい？　TikTokが増幅する若者言葉

(2025年1月29日)

　最近、子供が「オハイオっぽい（so Ohio）」と言うのを聞いたことがあるなら、褒め言葉でないことは知っておいてほしい。
　「TikTok（ティックトック）」は「アルファ世代（2010年以降に生まれた世代）」に新しい言語を生み出す場を提供したが、彼らが何を話しているのかを理解するのは難しいようだ。 →続き

トランプ氏の「常識の革命」、欧州にも－元ポーランド首相

(2025年1月28日)

　トランプ大統領の「常識の革命」は、米国内を超えて、左派政策から離れ「合理性」を重視するトランプ氏の運動に共鳴する形で、欧州の政治情勢にも変化をもたらしている。
　これは、今週ワシントンでトランプ氏のホワイトハウス復帰を祝うために訪れた、元ポーランド首相のマテウシュ・モラビエツキ氏からのメッセージだ。同氏はここ数年、トランプ氏の保守的なメッセージが加速していると語った。また、西洋全体で草の根レベルで一般市民の優先事項が根本的に変化していると述べた。 →続き

グラム議員、議会襲撃恩赦は「誤ったシグナル」

(2025年1月28日)

　リンゼー・グラム上院議員（共和党、サウスカロライナ州）は、2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件に加わり、暴力行為を行った受刑者らを赦免したのは「間違い」だと述べた。
　グラム氏は26日、NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し「彼にそれを行う法的権限があるのは確かだ。だが、私は暴力が増えるのではないかと恐れている」と述べた。 →続き

トランプ政権、学校から「性的図書」撤去開始　前政権から転換

(2025年1月27日)

　米教育省は、いわゆる図書禁止令に反対する11件の訴えを却下し、性的描写を含む図書の撤去を阻止しようとするバイデン政権の闘いに取り掛かった。
　同省公民権局（OCR）の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。 →続き