LGBT自認する米学生が急減―研究

(2025年10月20日)

　最新の研究によると、男性でも女性でもない「ノンバイナリー」を自認する若年層米国人が、2023年をピークにほぼ半減した。
　英イングランドのバッキンガム大学政治学教授で異端社会科学センター所長を務めるエリック・カウフマン氏が分析した5つの調査のうち3つで、「男性でも女性でもない」と回答した大学生の割合が2023年から2025年にかけて大きく減少した。 →続き

情報統制越えて北朝鮮に侵入するKポップとキリスト教

(2025年10月19日)

　【ソウル（韓国）】独裁国家に住む北朝鮮住民は外界との接点がほとんどない。しかし政府による情報統制が鉄壁であるにもかかわらず、Kポップとキリスト教という二つの強力な文化勢力は、金正恩総書記の情報遮断壁を越えて外部から侵入し続けている。
　ソン・クァンジュ氏によると、人権擁護者らは、北朝鮮の状況はあらゆる面で「好ましくない」が、この要塞国家で、韓国のエンターテインメントへの人気、精神的満足への渇望は絶えることがないと指摘している。 →続き

英気象庁、不都合な気候データを削除していた

(2025年10月18日)

　独立系メディアの時代にあって、うそをつき通すことは次第に難しくなっている。とりわけリベラル派は、地球はもうすぐ溶けてしまうという神聖な信念を守るのに苦労しているようだ。なぜなら言うことを聞かない庶民が多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を運転し、冷房を使い続けているからである。
　気候変動を信奉する人々は、この信仰を守るためならうそをつくこともいとわない。技術者のレイ・サンダース氏は、英気象庁が出す予測を検証する中で、そのことに気付いた。 →続き

レアアース支配を武器化する中国　輸出規制で貿易戦争激化へ

(2025年10月17日)

　中国はレアアース（希土類）とその製品の輸出規制を新たに導入したが、1990年代から、この戦略的資源の世界市場支配を目指し、今ではレアアース輸出規制が激化する米国との貿易戦争を戦うための主要な手段となっている。
　共産党指導者の故鄧小平は1992年、「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と述べた。 →続き

露骨に軍事力誇示する中国「韜光養晦は過去のもの」―報告

(2025年10月15日)

　中国共産党と人民解放軍（PLA）は9月、40年にわたる「韜光養晦」戦略―軍事力、経済力を高めつつ低姿勢を保つ方針―から大きく転換したと、米空軍シンクタンクの報告書が伝えた。
　中国の最高指導者、習近平国家主席は、新型兵器と軍事力を披露する大規模な軍事パレードを実施し、共産主義体制が米国に取って代わり、新たな世界秩序のリーダーになったと宣言した。 →続き

中国、5年以内に核弾頭1500発　米露と同水準に　次期空軍参謀総長

(2025年10月14日)

　次期空軍参謀総長に指名されているケネス・ウィルズバック空軍大将は、中国の戦略的戦力増強が加速しており、国防総省は中国軍が5年以内に1500発の核弾頭を有すると推定していると述べた。
　ウィルズバック氏は、指名公聴会で公開された上院軍事委員会の質問への回答の中で、中国の今後の核弾頭増強に関する新たな推定値を明らかにした。同氏は中国の核・ミサイル脅威が増大していると警告した。 →続き

NY市立大が「アンティファ講座」　政治運動の拠点に

(2025年10月12日)

　ニューヨーク市立大学（CUNY）大学院センターは「グローバル・アンティファ（世界の反ファシズム運動）」と題する英語講座を開講している。この講座は、反ファシズムの名のもとに保守派と戦い、暴力的となることもある極左運動アンティファで学生が積極的な役割を担うことに焦点を当てている。
　講座は「実践的共同研究」に重点を置いている。これは、研究者が政治運動に積極的に参加しながら研究を行う共同的手法である。 →続き

不法入国者、グレタ・トゥンベリ氏

(2025年10月11日)

　スウェーデン出身で地球温暖化問題を非難するグレタ・トゥンベリ氏は先週、雑多な親パレスチナ活動家の一行と共にイスラエルの海上封鎖を破ろうとして逮捕された。現在、彼女はギリシャへ強制送還されるところだ。
　トゥンベリ氏は船団「グローバル・スマッド」に乗船していた400人余りの１人で、その船団はイスラエル沖の戦闘地域に入ろうとした。約140人の活動家は４日に定期便でトルコやスペインへ送還された。 →続き

台湾防衛費、GDPの10％に　国防次官補候補が証言

(2025年10月10日)

　台湾は防衛費を大幅に増額すべきだが、米国から台湾への武器供給は継続される見通しだと、国防総省の高官候補者が7日、上院委員会で述べた。
　インド太平洋安全保障担当国防次官補に指名されたジョン・ノ氏は、トランプ大統領が昨年提唱した「台湾の国防費を国内総生産（GDP）の10％に増やす」方針を支持すると表明した。 →続き