ベネズエラ急襲、無力化された中国製レーダー　「ステルス探知」はうそだった

(2026年1月11日)

　米国による対ベネズエラ急襲で露呈した主要な軍事的失敗の一つは、中国製の高性能レーダーシステムが作動しなかったことだった。
　ロシア製の多数の対空ミサイルやレーダーも、同様に無力化された。 →続き

議会襲撃５年　ホワイトハウスが民主党非難のサイト公開

(2026年1月10日)

　2021年１月６日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件から５年の節目に当たりホワイトハウスは、民主党が事件の物語を書き換え、「無実の」米国民を標的にしてきたと非難する特設ウェブサイトを立ち上げた。
　サイトのトップには、カリフォルニア州選出の民主党下院議員、ナンシー・ペロシ氏の写真が大きく掲げられている。その下には、下院の１月６日特別委員会のメンバーである、同じくカリフォルニア州選出の民主党議員アダム・シフ氏、メリーランド州選出の民主党議員ジェイミー・ラスキン氏、そして当時ワイオミング州選出の共和党議員だったリズ・チェイニー氏の写真が並ぶ。 →続き

マドゥロ政権崩壊、中国の中南米戦略に壊滅的打撃

(2026年1月9日)

　安全保障の専門家らによると、ベネズエラの強権指導者ニコラス・マドゥロ被告（前大統領、米国で起訴）が米国によって拘束されたことで、中国は地域における重要な同盟国と主要な石油供給源を失う。ベネズエラの左派政権は、中国が推進する世界的な拡大戦略において、重要な役割を担っていた。
　米軍の軍事作戦は3日未明、首都カラカスで中国当局の代表団がマドゥロ被告と会談した直後に行われた。専門家らは、被告の追放が中国の力の限界を浮き彫りにしたと指摘している。 →続き

信頼性低い米大統領の健康報告　公開に意味はあるのか

(2026年1月6日)

　歴代の米大統領は、心身の健康状態について良好とする診断結果を公表することが慣例となっている。だが、これらの報告の信頼性には疑念の声もあり、問題の発覚によって事実に反することが明らかになることも多い。
　大統領の健康診断結果を公表するのは、国民を安心させ、強健な最高司令官が指揮を執っていると敵対国に警告するためのものだ。しかし、公表される記録は詳細が欠けることが多く、大統領の健康に関する基本的な事実が公表されることはない。 →続き

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き

ニューサム知事のカリフォルニア州で不正と腐敗ドル横行

(2026年1月3日)

　カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、2028年以降に大統領になる準備ができていると考えている。しかし、米国で最も人口の多い州の同氏の運営状況を見る限り、そうとは言い難い。
　カリフォルニア州監査官グラント・パークス氏は12月、ニューサム氏の任期中に浪費された数十億ドルを詳述した一連の報告書を公表した。調査では、「浪費、詐欺、乱用、または管理不全、あるいは経済性・効率性・有効性の低下によって、州や住民に深刻な損害をもたらす可能性がある」とされる“高リスク”な機関が名指しされた。 →続き

物議を醸すトランプ氏　モデルは1890年代のマッキンリー大統領

(2026年1月2日)

　米共和党の大統領が物議を醸している。貿易相手国に厳しい関税を課し、海外での米国のプレゼンス拡大を図り、「犯罪者」と見なした移民を締め出し、政府職員の解雇を容易にした。
　民主党の前任者の下での経済に対する有権者の不満を背景に、政権の座に押し上げられた。 →続き

子供のスポーツに夢託す親　プレッシャーで「燃え尽き」リスクも

(2026年1月1日)

　次世代のパトリック・マホームズ、アーロン・ジャッジ、あるいはマイケル・フェルプスが、地元の少年フットボール場やリトルリーグの球場、YMCAのプールで出番を待っている。だが、その夢が実現する可能性は低い。
　それでも多くの親が、子供の将来をスポーツに託している。けがや燃え尽き症候群（バーンアウト）のリスクがあるにもかかわらず、一つの競技に絞り込み、大学進学用の資金を、子供をスポーツ選手として育成するために投じている。 →続き

現実となるAIへの反発　大量の電気・水を消費、雇用への影響に懸念も

(2025年12月31日)

　米出版社メリアム・ウェブスターが選んだ今年の言葉は「slop（スロップ＝低品質なもの、ごみ）」だった。この言葉は、膨大なエネルギーを消費するデータセンター、模造された俳優やテレビCM、止めどなくネットに流れてくる偽情報など、人工知能（AI）に関連するあらゆるものに対して抵抗感が高まっていることを象徴している。
　トランプ大統領は就任後数日で、中国ではなく米国が「AIの世界的リーダー」になることを確実にするための大統領令を発令した。 →続き