大統領夫人主演、映画「メラニア」　酷評よそに売り上げ好調

(2026年2月2日)

　ドキュメンタリー映画「メラニア」は、公開初週に予想を大きく上回る好スタートを切った。この10年間のドキュメンタリー作品としては最高のチケット売り上げを記録し、評論家からの酷評をよそに、映画ファンからは熱狂的な支持を集めている。
　メラニア・トランプ大統領夫人が主演・共同制作を務めたこの作品は、1月30日の国内売り上げが290万ドルに達し、週末の興行収入は810万ドルに上ると予測されている。制作者側が目標としていた500万ドルを突破し、大失敗の予想を覆した格好だ。 →続き

”米国を健康に”に反する医療機器の輸入制限

(2026年1月31日)

　トランプ大統領の関税政策は、予測されていたような即座の経済崩壊を引き起こさなかった。むしろ、経済に一定の好影響があったことを示す証拠もある。その点では、政権の通商政策への評価については一定の猶予を与える余地がある。
　しかし、命を救う医療機器の輸入を制限するとなると話は別だ。昨年９月、商務長官のハワード・ルトニック氏は医療機器輸入に対する「国家安全保障」調査を開始し、関税引き上げや、関係者が「セクション２３２」と呼ぶ条項に基づく全面禁止につながる可能性がある。 →続き

古典教育はAI時代を生き抜く力を育む－キャスリーン・オトゥール

(2026年1月30日)

　専門家は、人工知能（AI）が雇用に深刻な衝撃をもたらす可能性があると警告する。米新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、AIによって今後5年以内にホワイトカラーの初級職の50％が消滅する可能性があり、失業率は10～20％に跳ね上がりかねないと語った。
　一方、世界経済フォーラム（WEF）の調査では、今後5年で雇用主の40％がAIを理由に人員削減を見込んでいることが分かっている。 →続き

「ドンロー主義」成果誇るトランプ氏　長期的成果には疑問も

(2026年1月29日)

　トランプ大統領は、1800年代初頭以来見られなかった拡張主義へと米国を導いている。領土と影響力を拡大し、西半球、ひいては世界の大半が米国のものだとする強固な信念に基づくものだ。
　これは「ドンロー主義」と呼ばれ、ベネズエラ政権の打倒や、グリーンランドでの米国のプレゼンスを強化する枠組み合意につながったほか、戦禍に見舞われたパレスチナ自治区ガザを、米国の影響力が色濃く反映されたリゾートの拠点へ変える可能性すらある。 →続き

AIが子供の教育を阻害　失われる読み書きのスキル

(2026年1月28日)

　ますますオンライン化・技術化が進む世界で、人工知能（AI）の存在感は増す一方だ。しかし、それには代償が伴う。その重荷を最も大きく背負わされているのが若者たちだ。◇
　ヒルズデール・カレッジ（ミシガン州）でケイティ・オトゥール副学長補佐（K12＝幼稚園から高校＝教育担当）は、ワシントン・タイムズの論説エディター、ケリー・サドラー氏のプログラム「ポリティカリー・アンステーブル」でインタビューに応え、特に教育分野でAIが若者に与える影響について語った。 →続き

宇宙軍司令官「軌道上に脅威」　中露の宇宙兵器を警戒

(2026年1月27日)

　米宇宙軍トップは、宇宙での潜在的脅威について「最悪のシナリオを考える」のが自らの仕事だと述べ、ロシアの「マトリョーシカ（入れ子人形）」型衛星や、中国の「グラップリングアーム（ロボットアーム）」戦術が突然、兵器として使用されることはあり得ると警告した。
　宇宙軍のB・チャンス・サルツマン作戦部長（大将）は、ワシントン・タイムズ「スレット・ステータス」の独占ビデオインタビューで「これまでは新たな脅威が出現しつつあると言ってきたが、もうそうは言わない。軌道上には既に脅威が存在する」と語った。 →続き

名門パデュー大、グーグルと提携　AI修得を卒業要件に

(2026年1月25日)

　パデュー大学は今月、人工知能（AI）に関する能力を身に付けることを卒業要件とする全米初の取り組みを実施するに当たり、公式ソフトウエア供給元としてグーグルを採用したと発表した。
　インディアナ州最大の公立大学であるパデューは、グーグルのサービスが、4万4000人を超える学部生を対象に、「AIを活用した教育の推進、AIイノベーションの加速、AI人材育成の拡大」に寄与するとしている。 →続き

出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

(2026年1月24日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。
　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。 →続き

イラン情勢巡り強気のロシア　中東での影響力低下が顕著

(2026年1月23日)

　【ロンドン】ロシアは、トランプ米政権がイランの反体制デモを支援するため、新たな軍事行動を検討していることを受け、いかなる外部からの介入に対しても反対すると強い警告を発した。しかし、ロシアの中東での影響力は、ソ連崩壊以降で最も低い水準に低下している。
　かつてロシアは、アルジェリアからイランに至るまでの重要なパワーブローカーだったが、今や取引に基づく外交に後退し、軍事的プレゼンスも象徴的なものになっている。 →続き