最高裁、政府によるソーシャルメディアへの干渉を容認か

(2024年3月24日)

　最高裁判事は18日、反対意見を黙らせるよう政府がソーシャルメディア企業に密かに圧力をかけることを容認する方向に傾いたようだ。当局には、政府が抱える問題についてソーシャルメディアを説得する権利があると主張した。
　連邦当局者は、新型コロナの感染拡大や選挙不正に関して、不当と考える訴えに懸命に対処してきた。また、ソーシャルメディアユーザーと共和党主導の2州は、連邦政府が一線を越え、従わなければ大変な結果を招くと脅したと主張している。問題は、このような状況の中で発生した。 →続き

米中が共有する生成ＡＩへの懸念

(2024年3月23日)

　中国共産党政権は、米国での議論を反映し、急成長する生成ＡＩ（人工知能）を規制する措置を講じる。この強力な新ツールが生成した情報にラベルを付け、制限する規則の施行計画を発表した。
　中国サイバースペース管理局は15日、この規則の施行には、ＡＩが作成したコンテンツに明確な表示をすること、承認なく作成されたインターネットニュースや情報を取り締まること、規制当局が虚偽と判断した情報を新たに取り締まることが含まれることを明らかにした。 →続き

ティックトックが子供の自殺誘発か　有害コンテンツを問題視

(2024年3月22日)

　チェイス・ナスカ君（16）は2年前、走行中の電車に飛び込み、自ら命を絶った。両親や多くの人々は、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、1000本以上もの不安にさせるような動画を一方的に表示することでチェイス君を自殺に追い込んだのではないかとみている。
　議会が全米でのティックトック禁止につながる可能性のある法案を検討する中、ティックトック反対派は、このアプリへの中国によるアクセスや管理は問題の一つに過ぎないと主張している。専門家らは、ティックトックは子供にとって非常に有害であり、命を奪うこともあると指摘する。 →続き

トランス選手のパワーリフティング競技排除は合法－ミネソタ州控訴裁

(2024年3月21日)

　ミネソタ州控訴裁判所は、パワーリフティングのトランスジェンダー選手の競技参加を巡る訴訟で、「USAパワーリフティング（USAPL）」の主張を支持、地裁に差し戻して、男性から転換したトランス女子選手が、トランスジェンダーであることや身体的優位性を理由に女子カテゴリーから排除されたかどうかを判断するよう求めた。
　マシュー・ジョンソン判事は、USAPLがトランスジェンダーのジェイシー・クーパー選手を2019年の女子部門から排除し、ミネソタ州人権法（MHRA）に違反したとする2023年2月の地裁判決について、「誤りだ」と述べた。 →続き

トランス女子の競技参加は違法　選手16人が大学体育協会を提訴

(2024年3月18日)

　元競泳選手のライリー・ゲインズ氏率いる16人の女子選手が、全米大学体育協会（NCAA）を連邦裁判所に提訴し、NCAAが性自認に基づいて男性出身選手の女子スポーツへの出場を認めていることは「タイトルIX」（公的教育機関での性差別を禁止した教育改正法第9編）に違反していると訴えた。
　この画期的な集団訴訟では、2022年のNCAA女子競泳選手権の開催地、ジョージア工科大学を含むジョージア大学システムも訴えられた。 →続き

新型コロナ、研究所由来説が浮上　米豪チームが分析

(2024年3月17日)

　新型コロナウイルスの発生源は実験室からの流出であるとする説は、これまで陰謀説として否定されてきたが、最新の研究で、有力な説として浮上した。
　オーストラリアとアリゾナ州の研究チームは、この種のものとしては最も包括的と評価されているリスク分析ツールを使用し、新型コロナウイルスが「自然ではない」起源から発生したのか「自然な」起源から発生したのかを評価した。英紙デイリー・メール紙が報じた。 →続き

共和党、資金調達でララ・トランプ新委員長に期待

(2024年3月16日)

　共和党全国委員会（ＲＮＣ）の春の会合のため週末、ヒューストンに集まった党指導者らは、新しい共同委員長ララ・トランプ女史が、党の資金調達の問題を解決できると期待している。ララ氏はよく知られた姓を持ち、メディアで存在感を持つ。
　共和党の大統領最有力候補トランプ前大統領の義理の娘で元ニュースアンカーのララ氏と、トランプ氏に忠実なマイケル・ワトリー氏は、長年のＲＮＣ委員長ロナ・マクダニエル氏の後任として８日、共同委員長に選出され、前大統領グループへの引き継ぎが完了した。 →続き

共和党員である場合だけ犯罪

(2024年3月15日)

　ロバート・ハー元特別検察官は12日、バイデン大統領の疑いを晴らすことを拒否した。下院司法委員会の民主党議員たちは、機密文書の不適切な取り扱いについて大統領を起訴しないという決定を、法的に無罪放免であると解釈しようと必死だったが、それは無駄であった。
　「私の報告書には無罪放免という言葉は出てこないし、それは私の結論でもない」とハー氏は反論した。 →続き

中国経済低迷で戦争の危険性高まる　米情報長官が警告

(2024年3月14日)

　ヘインズ米国家情報長官が11日に公表した脅威評価によると、中国は重大な経済問題に直面しており、台湾や他の地域の敵対国との紛争が発生する危険性が高まっている。
　ヘインズ氏は上院情報特別委員会で、中国の共産党指導部は米国の核による「先制攻撃」を恐れており、これに対抗するため300基以上の地上配備型核大陸間弾道ミサイル（ICBM）を中国西部に配備していると指摘。核戦力の拡大により自信を持った中国が、通常型の紛争を引き起こす危険性が高まっていると述べた。 →続き