緊迫の朝鮮半島　金正恩氏は「トランプ待ち」か

(2024年3月7日)

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、米国との本格的な外交交渉を再開したいと考えている。
　しかし、その交渉が2025年1月に突然復活する可能性はあるだろうか。 →続き

中国サイバー企業の情報が流出　ハッカーの手口など暴露

(2024年3月4日)

　中国企業のハッキングツールが公になり、米国家安全保障局（NSA）の最上級アナリストら、世界トップクラスのサイバーセキュリティー専門家を驚かせている。
　中国政府系のセキュリティー企業、安洵信息（I-Soon）の大量の文書、画像、メッセージが2月突然、プログラム共有サイト「ギットハブ」のソフトウェア開発プラットフォームにアップロードされ、中国政府が雇うハッカー集団の内情をのぞき見ることができるという前代未聞の出来事が起きている。 →続き

マスク氏のスターリンクを狙うロシアの対衛星核兵器の脅威

(2024年3月3日)

　イーロン・マスク氏の企業が運営する衛星通信サービス「スターリンク」は、ロシアのウクライナ侵攻を遅らせる上で極めて重要な役割を果たし、2022年初頭にウクライナ政府を完全崩壊から救うのに貢献した。
　まさにこれらの衛星が、競争を公平にして優位性を無力化しようとするロシア政府の決意を固くした可能性がある。 →続き

直ちに補給能力強化を　太平洋艦隊司令官が警鐘

(2024年3月2日)

　太平洋艦隊司令官は、中国との戦争の危険性が高まり、太平洋に展開する部隊に武器などの支援を補給するための能力を直ちに強化する必要が高まっていると訴えた。
　インド太平洋軍司令官への昇格が予定されているパパロ海軍大将は、最近の演説で、兵站（軍事作戦を維持するために使用される船舶、航空機、その他のシステム）は「厳しい状況」にあると述べた。 →続き

中国、民間と協力し生物兵器開発　危険な病原体研究を継続

(2024年3月1日)

　中国は、人民解放軍（PLA）の細菌戦計画に応用するために、国内の軍事転用可能（デュアルユース）な生物学研究能力の向上に取り組んでいる――オープンソース情報をもとに作成された米シンクタンクの報告書から明らかになった。
　シンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の最新報告書によれば、「中国は現在、国内で、海外からの情報や研究結果を得られなくても、独自に軍転用可能なウイルス研究ができるようになっている」という。 →続き

公立学校での性自認教育に多くが不快感－ピュー・リサーチ

(2024年2月29日)

　トランスジェンダーや人種差別に関する公立学校の授業が近年、対立の火種となっているが、非営利調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によると、教師、生徒、成人のほとんどが、男の子が女の子になれるかどうかよりも、人種差別の方がより適切な授業のテーマだという意見で一致していることが明らかになった。
　ピューは22日、秋学期に数千人の成人、生徒、公立の幼稚園から高校までの教師を対象に実施した三つの全米調査を発表した。その結果、三つのグループすべてで、ほとんどの回答者が人種的不平等について学ぶことの重要性を強調したが、授業で性自認について議論することに難色を示した。 →続き

対話型AIに人種的偏見か　白人画像の表示を拒否

(2024年2月28日)

　グーグルのAI（人工知能）が、歴史に関して不正確な情報を表示し、白人の画像の表示を拒否したことを受けて同社が謝罪したことで、大手IT企業の他のAIでも人種的偏見がプログラムされているのではないかという懸念が高まっている。
　グーグルが開発した対話型AI「ジェミニ」は、人間のようなやり取りを生成する能力を持つことで知られている。しかし、こうしたやり取りは、質問の文脈、使用言語、AIを教えるために採用されたトレーニング素材によって異なる可能性がある。 →続き

試される日本の信教の自由　ワシントンで国際会議

(2024年2月27日)

　ギングリッチ前下院議長（共和）は今週、ワシントンで開催された会合で、信教の自由という基本的な原則が今、日本で歴史的試練に直面していると指摘、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を罰しようとする共産主義者の支援を受けたこの活動は危険であり、世界中のあらゆる信仰を持つ人々に深刻な結果をもたらす可能性があると警告した。
　「国際宗教自由（IRF）サミット2024」で講演したギングリッチ氏らは、1950年代後半から日本で活動してきた家庭連合の宗教法人格を剥奪しようとする日本政府の動きに光を当てた。ギングリッチ氏らによれば、家庭連合に対する反対運動は数十年前にさかのぼるが、最近の動きは2022年の安倍晋三元首相の暗殺後に始まったと→続き

バイデン再選を邪魔するインフレ

(2024年2月24日)

　バイデン大統領は再選へ多くの問題に直面している。就任後の高インフレがすでに有権者の毎月の家計に打撃を与えていることもそのうちの一つだ。
　バイデン氏と側近らは、年間インフレ率は2022年夏の9.1％の高率から１月の3.1％に着実に低下したと指摘する。 →続き