トランス女子選手の訴え棄却　フロリダ州女性スポーツ法巡り提訴

(2023年11月9日)

　連邦裁判所は、フロリダ州の「女性スポーツの公正に関する法律」に異議を唱える訴えを棄却し、ロン・デサンティス州知事に勝利を、性自認に基づいて女子チームで競技することを求めるトランスジェンダーの選手たちに敗北をもたらした。
　トランスジェンダーのバレーボール選手、D.N.は、公立高校や大学の学生アスリートに性自認ではなく出生時の性別に基づいて競技することを義務付ける2021年のこの法律の無効を求めて提訴していたが、連邦地方裁判所のロイ・アルトマン判事はこの訴えを棄却した。 →続き

生成AIに悪用リスク　国防総省が指摘

(2023年11月8日)

　国防総省の当局者によれば、強力な人工知能（AI）モデルは、一般に考えられているよりも悪用されやすく、軍に生成AIツールを本格的に取り入れる用意は今のところない。
　国防高等研究計画局（DARPA）で、セキュリティー上の制約を破り、大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる複雑なアルゴリズムを調査した結果、ここから派生した技術に危険性があることが明らかになったという。DARPAのプログラムの責任者、アルバロ・バレスケス氏が明らかにした。 →続き

北朝鮮の軍備増強　韓国で悲観的な見方強まる

(2023年11月7日)

　【ソウル（韓国）】韓国は、北朝鮮からの脅威が拡大するなか、安全保障状況の急激な悪化と外交的行き詰まりに直面、懸念が強まっている。
　遠く離れたウクライナや中東での紛争では、新型、旧型問わずミサイルや武装ドローンに対して現在の防衛システムが対処できないことが明らかになっている。その一方で、北朝鮮との生産的な対話の兆しは見られない。 →続き

「性別移行の危険性」保守系NPOが動画で訴え

(2023年11月5日)

　トランスジェンダーを擁護する人々は、「ディトランジション（性別移行を中断したり、元の性別に戻ること）」はまれなことだと主張しているが、どうやらまれではなくなりつつあるようだ。
　米国の保守系非営利団体（NPO）「プレイガーユー」が公開した短編ドキュメンタリー「ディトランス－性別移行治療の危険性」には、性別移行を後悔し、元の生物学的性別に戻った若者十数人が登場する。 →続き

ジョンソン下院議長、歳出超過解消への希望を提示

(2023年11月4日)

　新たな下院議長は、連邦政府の浪費を抑制する使命を担っている。このことは、ドルの価値低下に対する国民の反発の高まりと相まって、バイデン大統領と浪費癖のある側近たちに、次の痛烈な一言で警鐘を鳴らすことを予感させる。「もうたくさんだ」
　ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン議員が先週、下院議長の座に就いたことは、同職を解任された共和党のケビン・マッカーシー議員の後任を巡る疲弊した闘いの集大成だった。ジョンソン議員は、国家の壊れた予算編成プロセスを修復するという楽観的な見通しをもたらしたが、これが単なる希望的観測にすぎないかどうかは、あと数週間もすれば分かるだろう。 →続き

中国からバイデン米大統領への４万ドルの支払いを下院調査チームが確認

(2023年11月3日)

　米下院調査チームは、バイデン大統領が４万㌦の小切手を受け取っていたことを明らかにした。これは、バイデン氏が副大統領時代にその地位を利用して交わされた中国エネルギー企業との巨額取引で同氏の一族に支払われた報酬の一部だという。
　小切手は、バイデン氏の弟ジェームズ氏とその妻サラ氏の個人口座から支払われ、「ローン返済」と記載されている。日付は、バイデン氏が２期目の副大統領の任期を終えた約９カ月後の2017年９月３日だ。 →続き

レーガンならガザ紛争にどう対処するか

(2023年11月2日)

　ロナルド・レーガン氏なら、現在進行中のイスラエル・ガザ地区での紛争にどう対処しただろうか。大統領史家で作家のクレイグ・シャーリー氏がこの疑問に答えている。
　シャーリー氏はワシントン・タイムズに、「もしレーガンが今、大統領だったら、そもそもイスラエルへの攻撃は起こらなかったと思う。大統領とは、有能で、決断力があり、信念があり、そして恐れられる存在でなければならない。レーガンは、アヤトラ・ホメイニのような悪人から恐れられていた。1980年の大統領選挙戦でレーガンは、イランから人質を解放するためにいつ行動するかを明確にしていたからだ。だから、レーガンの大統領就任後、人質は解放された」と述べた。 →続き

AIはすでにどこにでもあるが、始まったばかりだ

(2023年11月1日)

　グーグルの地図アプリで仕事に行けるのは、人工知能（AI）の予測ツールのおかげだ。
　フェイスブックが表示する興味を引かれるようなニュース記事は、AIを組み込んだアルゴリズムによって選ばれたものだ。 →続き

中国、地下核施設を増強－米国防総省報告

(2023年10月30日)

　米国防総省は、中国の軍事力に関する年次報告で、中国が大規模な軍備増強の一環として拡張している地下核・兵器施設についての詳細を公表した。
　報告は今月中旬に公開され、中国の核戦力を隠蔽し、保護するための地下施設に触れている。地下壕（ごう）やトンネルは人民解放軍（ＰＬＡ）の核弾頭やミサイルを保管するとともに、指揮統制施設としても使用され、「近代的なミサイル・地上・航空・海軍部隊」の強化にも貢献しているという。 →続き