リベラルな米女子サッカー代表の早期敗退に嘲笑の声

(2023年8月14日)

　女子サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の前回大会優勝国である米代表チームが予想に反して早期敗退したことは、米国民の間で同情だけでなく、嘲笑も引き出しているようだ。米女子代表と歯に衣（きぬ）着せずに物を言うスター選手、メーガン・ラピノー選手が６日、スウェーデンに敗れた。
　ラピノー選手と米代表チームが大会史上最も早いベスト16で敗退したことを受け、ソーシャルメディア上では、がっかりな「ウォーク（差別などに敏感なこと）」な連中、と揶揄（やゆ）された。ラピノー選手を筆頭にチームの選手数人がＷ杯で国歌斉唱を拒否し、激しい批判を浴びた。 →続き

バイデン氏の無策と中国の悪意

(2023年8月12日)

　中国の米国に対する影に隠れた敵意は見逃せない。しかしバイデン大統領は、あたかもこのアジアの巨人が、『アメリカン・ニンジャ・ウォリアー』（日本のテレビ番組『ＳＡＳＵＫＥ』の米国版）に出てくる俊敏なライバルの地政学版にすぎないかのように振る舞っている。
　バイデン氏が中国の意図をより明確に把握しない限り、米国は後れを取ることになりかねない。 →続き

ミリー統参議長、ウクライナ支援による兵器不足懸念を否定

(2023年8月11日)

　マーク・ミリー米統合参謀本部議長はワシントン・タイムズ紙の独占インタビューで、ウクライナへの武器供与が続いているが、米国の武器備蓄量は「許容可能な危険レベル」を下回ることはないと述べ、ロシアの侵攻を受けたウクライナに大量の軍事支援を送ることで、米国が自国を危険にさらしているのではないかという見方を否定した。
　ミリー氏は、国防総省幹部らは、手元にある兵器の量を監視しており、それが許容できる最低量を下回ることはないと述べた。ロシア軍に対する勝利の見込みや、バイデン政権がどの時点でウクライナを和平交渉に向けて後押しするかなどをめぐって、政界や国家安全保障専門家の間でウクライナに関する議論が高まっている。 →続き

ズーム、新たにスパイ活動・プライバシー侵害疑惑

(2023年8月10日)

　ビデオ会議システム「ズーム」が、スパイ活動に使われたり、ユーザーのプライバシーを侵害したりしているのではないかという疑惑が新たに浮上している。中国政府、ハッカー、人工知能ツールをトレーニング（訓練したり、学習させたり）する同社従業員などがこれに関与しているとみられている。
　中国がズームに介入し、監視し、反対意見を封じ込めようとしているという疑惑について、詳細が明らかになってきている。 →続き

中国の米ＥＶ市場進出を「警戒」

(2023年8月9日)

　米通商当局者は３日、米国は化石燃料を大量に消費する自動車から環境に優しい電気自動車（ＥＶ）に転換することを目指しており、その中でバイデン政権は中国がもたらす脅威をはっきりと認識していると述べた。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）中国貿易執行局の主任顧問ブライアン・ジャノビッツ氏によると、中国がＥＶへの影響力を拡大しないよう米国は何段階もの防衛策を講じている。例えば、中国製ＥＶへの２７．５％の関税や、米国内生産を強化するための新たな税制優遇措置などだ。 →続き

共和有力候補、このままでは大統領選も「負ける」

(2023年8月8日)

　2024年の大統領選挙まであと456日。2024年11月5日にバイデン大統領との対決に臨もうとしている共和党候補らは、すでに大一番に向けた戦略を表明している。
　有力候補の実業家ビベック・ラマスワミ氏もそのうちの１人だ。現在、ドナルド・トランプ前大統領、フロリダ州のロン・デサンティス知事に次いで人気第3位だ。 →続き

米政権の新たな国境政策でも利益を増やす密入国カルテル

(2023年8月7日)

　リオグランデ川をいかだで渡ったミゲル・アンヘル・サラザール・エストラーダさんは、グアテマラからの密入国のために家族が１万7000㌦を支払ったと、国境警備隊員に語った。
　アリゾナ州に密入国した際に拘束されたメキシコ人のフアン・マヌエル・ララ・アルバレスさんは、その移動に20万ペソ（１万2000㌦弱）を支払ったという。 →続き

カザフ実業家がバイデン氏息子にポルシェ　会食の見返りか

(2023年8月6日)

　カザフスタンの実業家ケネス・ラキシェフ氏は2014年4月、ハンター・バイデン氏に14万2000ドルを送金。ハンター氏はそれでスポーツカーを購入した。
　ラキシェフ氏が送金したのは、ハンター氏の依頼で、父親のバイデン副大統領（当時）がワシントンのレストランで一緒に食事をしたのと同時期だった。 →続き

でっち上げられた罪状

(2023年8月5日)

　ワシントンに偶然はない。バイデン大統領が息子ハンター氏による外国企業にアクセスを与える見返りに金銭を求める事業に関与していたことを主要な目撃者が証言した翌日、司法省の特別検察官ジャック・スミス氏は、ドナルド・トランプ前大統領が辛うじて５％の票を得た同市での起訴を決定した。
　注意をそらすものとしては、これは強力なものだ。 →続き