3大テレビ、信頼できる情報源にテロ組織ハマス

(2023年11月15日)

　中東で起きている紛争を巡る報道が過熱している。その質はどうなのだろうか。
　保守的な報道監視機関ニュースバスターズのメディアエディター兼シニア・リサーチ・アナリストのビル・ダゴスティーノ氏は「米国のニュースメディアは、（パレスチナ自治区）ガザの現地からの報道の多くで、ハマスからの情報を無批判に引用していることで、多くの非難を浴びている。10月7日のテロ組織ハマスによるイスラエル市民への攻撃後の1カ月間、3大ネットワークのABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組の実に3分の2が、この紛争を報道する際にハマス自身かハマスが支配する団体のどちらかを引用していた」と指摘している。 →続き

中国　米から窃取の技術で軍備増強－米議会諮問委

(2023年11月12日)

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が間もなく発表する年次報告は、中国が進める先進兵器の開発が米国から盗み出した技術を基に進められている実態に言及していることが明らかになった。
　それによると、米軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システム、戦闘機Ｆ35、沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）、電磁レールガンなどの技術が盗まれ、中国の兵器に組み込まれている。 →続き

「米防衛産業は顧客が必要」戦費調達でバイデン氏

(2023年11月11日)

　バイデン大統領と共和党上層部は、外国の戦争にさらに1060億㌦の支出を求め、米国民を説得しようと、「米防衛産業は顧客を必要としている」という政治的アプローチを採用した。
　ミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）は先週、民主主義陣営の武器庫がさび付いていると警告、中国とイランという敵国があることを考えれば、ウクライナへの武器輸出は軍需工場を再び活気づかせる良い方法だと同僚に語った。 →続き

トランス女子選手の訴え棄却　フロリダ州女性スポーツ法巡り提訴

(2023年11月9日)

　連邦裁判所は、フロリダ州の「女性スポーツの公正に関する法律」に異議を唱える訴えを棄却し、ロン・デサンティス州知事に勝利を、性自認に基づいて女子チームで競技することを求めるトランスジェンダーの選手たちに敗北をもたらした。
　トランスジェンダーのバレーボール選手、D.N.は、公立高校や大学の学生アスリートに性自認ではなく出生時の性別に基づいて競技することを義務付ける2021年のこの法律の無効を求めて提訴していたが、連邦地方裁判所のロイ・アルトマン判事はこの訴えを棄却した。 →続き

生成AIに悪用リスク　国防総省が指摘

(2023年11月8日)

　国防総省の当局者によれば、強力な人工知能（AI）モデルは、一般に考えられているよりも悪用されやすく、軍に生成AIツールを本格的に取り入れる用意は今のところない。
　国防高等研究計画局（DARPA）で、セキュリティー上の制約を破り、大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる複雑なアルゴリズムを調査した結果、ここから派生した技術に危険性があることが明らかになったという。DARPAのプログラムの責任者、アルバロ・バレスケス氏が明らかにした。 →続き

北朝鮮の軍備増強　韓国で悲観的な見方強まる

(2023年11月7日)

　【ソウル（韓国）】韓国は、北朝鮮からの脅威が拡大するなか、安全保障状況の急激な悪化と外交的行き詰まりに直面、懸念が強まっている。
　遠く離れたウクライナや中東での紛争では、新型、旧型問わずミサイルや武装ドローンに対して現在の防衛システムが対処できないことが明らかになっている。その一方で、北朝鮮との生産的な対話の兆しは見られない。 →続き

「性別移行の危険性」保守系NPOが動画で訴え

(2023年11月5日)

　トランスジェンダーを擁護する人々は、「ディトランジション（性別移行を中断したり、元の性別に戻ること）」はまれなことだと主張しているが、どうやらまれではなくなりつつあるようだ。
　米国の保守系非営利団体（NPO）「プレイガーユー」が公開した短編ドキュメンタリー「ディトランス－性別移行治療の危険性」には、性別移行を後悔し、元の生物学的性別に戻った若者十数人が登場する。 →続き

ジョンソン下院議長、歳出超過解消への希望を提示

(2023年11月4日)

　新たな下院議長は、連邦政府の浪費を抑制する使命を担っている。このことは、ドルの価値低下に対する国民の反発の高まりと相まって、バイデン大統領と浪費癖のある側近たちに、次の痛烈な一言で警鐘を鳴らすことを予感させる。「もうたくさんだ」
　ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン議員が先週、下院議長の座に就いたことは、同職を解任された共和党のケビン・マッカーシー議員の後任を巡る疲弊した闘いの集大成だった。ジョンソン議員は、国家の壊れた予算編成プロセスを修復するという楽観的な見通しをもたらしたが、これが単なる希望的観測にすぎないかどうかは、あと数週間もすれば分かるだろう。 →続き

中国からバイデン米大統領への４万ドルの支払いを下院調査チームが確認

(2023年11月3日)

　米下院調査チームは、バイデン大統領が４万㌦の小切手を受け取っていたことを明らかにした。これは、バイデン氏が副大統領時代にその地位を利用して交わされた中国エネルギー企業との巨額取引で同氏の一族に支払われた報酬の一部だという。
　小切手は、バイデン氏の弟ジェームズ氏とその妻サラ氏の個人口座から支払われ、「ローン返済」と記載されている。日付は、バイデン氏が２期目の副大統領の任期を終えた約９カ月後の2017年９月３日だ。 →続き