でっち上げられた罪状

(2023年8月5日)

　ワシントンに偶然はない。バイデン大統領が息子ハンター氏による外国企業にアクセスを与える見返りに金銭を求める事業に関与していたことを主要な目撃者が証言した翌日、司法省の特別検察官ジャック・スミス氏は、ドナルド・トランプ前大統領が辛うじて５％の票を得た同市での起訴を決定した。
　注意をそらすものとしては、これは強力なものだ。 →続き

中国　軍事基地利用を想定、「一帯一路」建設の各地港湾－米研究機関報告

(2023年8月4日)

　世界各地に張り巡らされている中国の港湾ネットワークは将来、平時・戦時を問わず軍事基地として使用される可能性がある――。米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が最新報告書で中国の海洋覇権の拡大に警鐘を鳴らした。
　報告書は、２０００年から23年までの中国の公式海港データを基に作成された。それによると、中国は世界的な経済進出に伴い、発展途上国の１２３カ所の民間海港に２９９億ドルを投資。その中には46の低・中所得国の78港湾が含まれる。 →続き

ロシア国防相が訪朝、弾薬不足で支援要請か

(2023年8月3日)

　【ソウル】ロシアのショイグ国防相が先週、異例の北朝鮮訪問を行ったのは、同盟関係が良好だからではなく、ウクライナでの戦争に対してロシア政府内で悲観的な見方が強まってからだと米政府高官らは指摘した。
　一方、中国は北朝鮮に対し慎重な姿勢を取り、北朝鮮の朝鮮戦争終結70周年を祝うために低レベルの代表団を派遣した。中国はそれ以来、「パートナー」国のロシアに武器を提供しないという方針を強めている。 →続き

飲酒による女性死亡が増加－米調査

(2023年8月2日)

　新型コロナウイルスの流行を迎える前後の３年間に、米国で飲酒による女性の死亡率が「著しく上昇」し始めていたことが調査から明らかになった。
　米国医師会が発行する医学雑誌「ＪＡＭＡネットワーク・オープン」に７月２８日、４人の研究者が調査結果を発表した。政府のデータベースを分析したところ、１９９９～２０２０年の間に、アルコール中毒、アルコール性肝疾患、急性中毒、アルコール乱用に関連する精神・行動障害などで死亡した米国民は６０万５９４８人に上ることが分かった。 →続き

ニジェールでクーデター、米国は周辺地域への影響懸念

(2023年8月1日)

　ニジェールの混乱と政変は、米国の敵対勢力に大きなチャンスを与え、アフリカ全域での米国のテロ対策任務を危うくする可能性がある。首都ニアメーで展開中の軍事クーデターに西側はなす術がなく、バイデン政権には選択肢がほとんどない。
　テキサス州ほどの大きさのアフリカ中央部のこの国は、米国ではあまり知られておらず、政策議論が行われることもない。だが、アフリカ大陸での影響力と同盟国をめぐる大国の戦略では非常に大きな役割を果たしている。選挙で選出されたモハメド・バズム大統領が解任されたとみられ、これが、この地域での米国など西側諸国の利益にならないことは間違いない。 →続き

子供の性転換治療めぐり民主、共和が衝突

(2023年7月31日)

　下院議員らが27日、子供への性別適合（性転換）治療を巡って衝突した。こういった治療は、有害で、取り返しがつかず、本人がよく理解しないまま実施されているという批判があるにもかかわらず、増加傾向にある。
　民主党議員らは、性別適合治療に関する公聴会は右派イデオロギーに基づくものにすぎず、「安全で効果的な」トランスジェンダーケアを侵害し、医学界で認められた未成年の子供への医療処置を決定する親の権利を侵害すると考えている。 →続き

戦争の現実が阻むウクライナの反転攻勢

(2023年7月30日)

　ウクライナがロシアの侵略者を撃退する決定的な作戦は、今夏の軍事的大成功、ゲームチェンジャーになると思われた。
　しかし、広く期待されていたウクライナの反転攻勢は、せいぜいのろのろの前進であり、目に見える進展はほとんどない。 →続き

ネット・ゼロの幻想を暴く

(2023年7月29日)

　世界で最も繁栄している国々のエネルギー相たちは、先週のＧ20会合で、石油、天然ガス、石炭の即時廃止を価値のある目標とは認めなかった。このことは、従来のエネルギー源を風車やソーラーパネルに置き換えることで二酸化炭素排出量を「可能な限りゼロに近づける」という「ネット・ゼロ」計画を推進してきた活動家たちを失望させた。
　単純な事実として、石油、天然ガス、石炭が地球上のエネルギーの80％以上を供給している。将来のある日に、世界は魔法のように別のエネルギー源にシフトできると主張する人々がいる一方で、最近の二つの研究は、こうした目標が可能かどうか、ましてや望ましいかどうかに疑問を投げ掛けている。 →続き

AIに生物兵器の製造法拡散リスク

(2023年7月28日)

　人工知能（AI）大手のアンスロピックは、そう遠くない将来、新しいAIツールによって、生物兵器の拡散が促進され、生物兵器が適切でない者の手に渡る可能性が高まると議会で警告した。
　アンスロピックはAIの安全性の研究を行っているとされ、同社CEO、ダリオ・アモデイ氏は25日、人類は長期的にはAIによる存亡の危機に直面しているが、その前に、AI技術の発展で生物兵器に関する知識が拡散するという危機に直面する可能性があると主張した。 →続き