米国のスパイ活動再開を阻止する―中国

(2023年7月26日)

　米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が先週、破壊されていた中国でのスパイネットワークの再構築で進展があると述べたことを受けて、外務省報道官は24日、CIAの国内での情報活動を阻止すると主張した。
　中国外務省の毛寧副報道局長は、先週のアスペン安全保障フォーラムでのバーンズ氏の発言に関する報道を見たと述べた。バーンズ氏はフォーラムで、中国で採用した情報員のほとんどを2010年以降に失ったが、その後、スパイ網の再構築に取り組んできたことを明らかにしていた。 →続き

CIA長官、中国でスパイ一斉摘発認める　一部は処刑も

(2023年7月25日)

　中央情報局（CIA）は、10年以上前に中国で壊滅的な打撃を受けたスパイネットワークの再建に取り組んでいる。バーンズ長官が20日、明らかにした。
　コロラド州で開催された安全保障フォーラムで講演したバーンズ氏は、2010年に始まったと米当局が発表している、中国人などの情報員の喪失について質問され、CIA職員による裏切り行為と秘密通信システムの問題が重なったことが原因であることを明らかにした。 →続き

電気自動車に新たな負担もたらす猛暑

(2023年7月24日)

　気候変動の抑制に資するはずの電気自動車（ＥＶ）だが、本来解決すべき課題である猛暑の影響を受けやすい。
　地球が記録的な猛暑に見舞われ、熱波が数千万人の米国民を覆う中、ＥＶ所有者は車を駆動するバッテリーの長期的な損傷を避けるよう忠告を受けている。 →続き

第３の党の熱狂

(2023年7月22日)

　世論調査では、有権者は2024年にバイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦を望んでいないことが繰り返し示されている。
　共和党は正式な予備選を経て候補者を決定する。民主党の有権者には同様の選択肢はない。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やマリアンヌ・ウィリアムソン氏がバイデン氏の立候補に挑戦しているにもかかわらず、民主党エスタブリッシュメントは討論会や開かれた予備選の手続きを排除し、バイデン氏を候補者として認定することを選択したのだ。 →続き

トランプ氏の実績を継承・推進　大統領選出馬のラマスワミ氏

(2023年7月21日)

　米共和党の大統領候補指名争いに名乗りを上げているビベック・ラマスワミ氏は、有権者は革命的で、国内に混乱をもたらさないリーダーを望んでおり、自身はドナルド・トランプ前大統領よりも共和党候補に適していると主張した。
　混戦の候補者争いで、一部の世論調査で3位につけているラマスワミ氏は、トランプ氏が残した成果を基に、「MAGA（米国を再び偉大に）」運動の持つ「素晴らしい本質」を継承し、さらに推進するには、自身が誰よりもふさわしいと思っていると強調した。 →続き

ペンス氏、ウクライナ支援の継続訴え

(2023年7月20日)

　ペンス前副大統領は、混戦模様の２０２４年米共和党大統領予備選に割って入ろうとしているが、米国が将来、世界的紛争に軍を派遣しなくて済むようにする一つの方法は、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの軍事的・経済的支援を継続することだと主張している。共和党内では、ウクライナ支援への反対が根強い。
　ペンス氏は、伝統的な保守派と、戦争にうんざりしている「米国を再び偉大な国に（ＭＡＧＡ）」運動のメンバーとの橋渡し役となることを目指している。ＭＡＧＡ支持者らは、連邦政府が国内の課題にもっと集中することを求めている。 →続き

AI導入模索する情報機関　技術の暴走に懸念も

(2023年7月19日)

　米国の情報機関は、将来に備え、分析官やスパイ全員が、伝統的な技術やノウハウに頼るのではなく、人工知能（AI）を生かして職務をこなせるようにする準備を進めている。
　国家情報長官（DNI）室のレイチェル・グランスパン氏によると、情報機関の指導部は「AIファースト」の計画のもとで、幹部から下級職員まで全員がAIを活用できるようにすることを目指している。 →続き

NATO・アジア太平洋が同盟強化　中露は反発

(2023年7月18日)

　リトアニアのビリニュスで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、アジア太平洋地域の首脳らが欧州の首脳らと交流するのを見て、米国の戦略家らは祝いの葉巻に火をつけたかもしれない。
　この首脳会議で、ウクライナで起きている戦争やスウェーデンのNATO加盟の行方など、身近な問題にメディアの注目が集まるのは避けられないが、西側の軍事同盟であるNATOの会合に東アジアの主要な民主主義国が参加したことは、ユーラシア大陸の両側の米国と同盟関係にある民主主義諸国が結束を強めていることの表れであり、大きな変化を予感させるものだった。 →続き

初めての妊娠の中絶は出産に比べて精神面に悪影響

(2023年7月17日)

　青い州（民主党が強い州）のほとんどで、女性のメンタルヘルス（心の健康）を守るために、胎児が母体外で生存可能になった後も人工妊娠中絶を認める法律がある。しかし、新たに発表された論文は、中絶は事態を改善するどころか悪化させていることを示している。
　プロライフ（中絶反対派）の「シャーロット・ロージアー研究所」は10日に発表した査読付き論文で、初めての妊娠で中絶した女性は、メンタルヘルスの治療を受けるケースが最初の妊娠で出産した女性よりも大きく増加することが分かった。 →続き