ソーシャルメディアへの投稿を抑圧した職員の正体を暴いた判事

(2023年7月15日)

　米国人の言論を検閲するようソーシャルメディア・プラットフォームに圧力をかけたバイデン政権を非難した連邦判事は、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、その他のサイトに圧力をかけ、反対する内容の投稿を削除し、ユーザーを追放した、無名だが強力なホワイトハウスのスタッフ・グループに焦点を当てた。
　テリー・Ａ・ドーティ連邦地裁判事は、二つの州と原告団がバイデン政権を相手取って起こした訴訟について、「間違いなく、米国史上最も大規模な言論の自由に対する攻撃に関するものだ」と述べた。 →続き

中国金融に台湾侵攻の兆し、アナリストが警告

(2023年7月14日)

　保守派金融アナリストによると、中国は早ければ１年後に台湾に対する戦争を開始できるよう準備を進めている。
　ヘッジファンドマネジャーで、シンクタンク、ハドソン研究所の中国センター理事を務めるカイル・バス氏は12日に行った講演で、紛争を防ぐ鍵は、米政府が北京に対して厳しい金融制裁を準備することだと述べた。 →続き

多くの命を奪う国境危機

(2023年7月13日)

　毎日６５００件以上の不法越境があり、バイデン大統領の国境危機に現体制は対応し切れていない。新しいデータによれば、５月に不法に米国とメキシコの国境を越えようとして逮捕された移民は２０万４５６１人であり、ホワイトハウスの「不法な国境越えは激減した」という主張とは完全に矛盾している。
　５月の不法入国者数は、過去２２年間で２番目に多い。この現状を否定することは不可能だ。 →続き

オランダのミス・ユニバース・コンテストでトランス女性が優勝

(2023年7月12日)

　オランダで土曜日に開かれたミス・ユニバース・コンテストで、トランスジェンダーの女性が優勝者に選ばれた。
　セレブやエンタメ関連のニュースサイト「TMZ」によると、リッキー・ヴァレリー・コレさんがナタリー・モグベルザダさんを破り、コンテストの最高賞を獲得した。 →続き

AIによる「人類滅亡」阻止へチームーオープンAI

(2023年7月11日)

　米振興IT企業オープンAIは、成長を続ける人工知能（AI）技術が暴走し、人類滅亡に拍車をかけることを防ぐためのチームを編成する。
　人気の対話型AI「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンAIは、AIは、世界のさまざまな課題の解決に役立つ新たなスーパーインテリジェンス（超知能、人間の能力を超えた人工知能）を生み出し、人類が発明した中で最も重要な技術になると主張している。 →続き

トランプ氏の指名獲得確実の空気が漂う米共和

(2023年7月10日)

　まるで暴走する貨物列車のようなドナルド・トランプ前米大統領。脱線を祈るライバルたちをよそに、2024年大統領選の共和党候補指名争いを疾走している。
　３回目となる今回の立候補で、トランプ氏は全米と序盤州の世論調査で、最大のライバルであるロン・デサンティス・フロリダ州知事を大きく引き離し、乱立する他候補を圧倒している。2020年に再選を果たせず、残りの人生を獄中で過ごすことになりかねない法的問題に直面していても、トランプ氏は断トツのリードを保っている。 →続き

大統領選候補が大会で保守系ママ組織にお墨付き

(2023年7月9日)

　親の権利に焦点を当てた活動家による組織「マムズ・フォー・リバティ（自由を求めるママたち）」は、共和党の大統領選有力候補たちが、発足して間もない同団体による全国集会に駆け付けたことで、新たに得た政治的影響力を見せつけることになった。
　ドナルド・トランプ前大統領やロン・デサンティス・フロリダ州知事、ニッキー・ヘイリー元国連大使が登壇したことは、新型コロナウイルスのパンデミックの最盛期である2021年に発足して以来、この組織が飛躍的に成長し、影響力を増していることの証しである。 →続き

安倍氏暗殺１年、受け継がれるレガシー

(2023年7月8日)

　その政策は、時代を先取りしたものであり、激化する米中冷戦の中で地政学的な利益をもたらした。
　安倍晋三元首相が暗殺者の凶弾に倒れてから８日で１年。安倍氏が残したレガシー（遺産）は今後も、この国で長く受け継がれていくだろうということを改めて思い起こさせる。2007年、安倍氏は世界の指導者として初めて、米国、日本、インド、オーストラリアというこの地域の主要民主主義国で構成される緩やかな同盟「クアッド」を正式に提案した。それから16年後、クアッドは、台頭する中国の経済力と軍事的拡張に立ち向かい、東アジアの自由市場と開かれた貿易ルートを守るための多国間の取り組みの先鋒となった。 →続き

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)

　ヘインズ米国家情報長官（ＤＮＩ）直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、７月１日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
　改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き