ホワイトハウスは、ロシアがイランに戦闘機を提供することを懸念

(2023年3月1日)

　米ホワイトハウスは24日、ロシアが軍事同盟の拡大の一環として、イランに戦闘機を送ることを検討していると発表した。イランは、ロシアに火砲や戦車の砲弾を供与し、ウクライナ侵攻を支援している。
　国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、イランが11月にロシアに武器を輸送し、それと引き換えにロシアはミサイルや電子機器、戦闘機など「前例のない防衛協力」を申し出ていると述べた。 →続き

グリーン議員、ウクライナへの20億ドル追加支援で、監査を要求

(2023年2月28日)

　共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）は金曜日、過去1年間に米政府がウクライナに送った1,140億ドルを超える軍事および人道支援について、全面的な監査を連邦政府に強制できる法案を提出した。
　同議員の行動は、ロシア軍が昨年ウクライナに侵攻して以来、同国への軍事的、人道的、経済的援助の流れについて、下院共和党の幹部会の一部に懐疑論が高まっていることを表わしている。 →続き

マット・シュラップ会長、似非ジャーナリスト達から攻撃されているが、CPACは成功させる

(2023年2月28日)

　水曜日からワシントン郊外で、毎年恒例の非公式の大会コンファブを開催する保守政治行動連合（CPAC）のマット・シュラップ会長は、望まない性的誘いをしたとして、共和党の補佐官（匿名）から非難されて以来、特定のニュースメディアの連中に追い詰められていることを訴えている。
　未だ匿名のままの男性告発者は現在、シュラップ氏とメルセデス夫人を訴えているが、両人は告発を否定している。 →続き

週４日勤務で健康改善　生産性も向上－英従業員調査

(2023年2月27日)

　週４日勤務制を導入した企業で、従業員の健康状態が改善し、生産性も向上したことが、英国で実施された最新の調査で明らかになった。
　ケンブリッジ大学などが、61社、約２９００人の従業員を対象に半年にわたって自己申告による調査を実施、71％の従業員で「極度の疲労」のレベルが下がり、39％がストレスが緩和されたことが分かった。従業員へのアンケート調査では、不安や疲労のレベルが低下し、心身の健康が向上したことが報告されている。 →続き

プーチン露大統領の強硬路線の背後に極右民族主義勢力

(2023年2月26日)

　西側諸国は、ウクライナへの強力な軍事支援、国際世論の力、ロシアへの経済的圧力によって、ウクライナ戦争を停戦させられることを期待したが、ロシアのプーチン大統領に立ちはだかる最も批判的な勢力は、間違いなくもっと身近なところにいる。
　ロシアの著名な右派民族主義者たちの多くは、ウクライナ侵攻を最初は支持していたが、ロシア軍のパフォーマンスを厳しく批判するようになった。この１年で彼らの影響力と知名度は上がり、ロシアの将来を左右する存在にまでなり、必要であればプーチン氏を権力の座から追い出す手段を手に入れているかもしれない。 →続き

下院、バイデン家とセルビア人政治家との関連を調査

(2023年2月26日)

　下院監視・改革委員会は、バイデン家の国外での資金調達スキームへの調査を進めており、セルビアの政治家で元国連総会議長のブーク・イェレミッチ氏に資料の提出と同委での証言を求めた。
　コマー委員長（共和、ケンタッキー州）は、イェレミッチ氏がバイデン家と中国共産党系のエネルギー企業ＣＥＦＣの元職員とのつながりに関する情報を持っていると主張している。 →続き

中国が新型エンジン開発、極超音速　２倍の大出力実現

(2023年2月25日)

　中国軍は、固体燃料を使った「外気吸入型」極超音速ジェットエンジンの試作に成功したことを明らかにした。極超音速ミサイルに搭載するためのエンジンだ。
　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この新型エンジンを開発したのは湖南省長沙市の国防科技大学の研究チームで、燃料効率が大幅に改善、実用化されれば、中国軍の極超音速ミサイルの射程が大幅に延びることになる。 →続き

米国防総省、ウクライナへの武器増産を促す

(2023年2月24日)

　一年前にロシアが侵攻して以来、米国はウクライナに約300億ドル相当の軍事支援を進めてきた。ペンタゴン（国防総省）の当局者は、国内の防衛産業に更なる増産を呼びかけている。
　クリスティン・ヴォルムス陸軍長官は木曜日の記者団とのブリーフィングの際に、最近訪れたペンシルベニア州スクラントンにある陸軍兵器廠について、作業員たちが155mm砲弾を製造していることに触れた。 →続き

学校閉鎖で子供に甚大な被害－新型コロナ

(2023年2月22日)

　２０２０年から２０２１年の新型コロナウイルスの感染爆発によるロックダウンの間、米国民は、主流メディアや連邦政府内の広報の両方を信じて、子供には「回復力」があり、デジタル学習や家庭学習によって被った学習上の損失は簡単に埋め合わせできるものと確信していた。
　新興ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、１年半の学校の封鎖を提唱した米教員連盟のランディ・ワインガーテン会長は次のような質問を受けた。「対面授業から大変長い期間締め出されて、授業を受け損なった子供たちは、本当に後れを取り戻せないのか、つまり、小学校３および４学年、幼稚園時代を失った者たちは、夏に特別授業を受けられるのか、可能ではあるが、現実にはそのよう措置は取→続き