サイバーセキュリティ―

中国ファーウェイがWSJ紙とイベント共催

(2022年7月3日)

　ファーウェイは自由世界で疑惑の目で見られていることに対し、新たな広報活動を開始した。標的はマスコミだ。
　中国の通信大手ファーウェイは２８日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと共催で、「不安定な世界での安全保障と安全」に関するイベントを開催した。ファーウェイは以前、偏向し、信頼性を欠くと同紙を非難していた。 →続き

グーグル検索で中国寄り記事上位　「コロナ」「新疆」で調査

(2022年6月2日)

　グーグルなど米検索大手のニュースサイトで、新型コロナウイルスの発生源と少数派ウイグル族への人権侵害に関して、中国寄りのコンテンツが上位に表示されやすいことが調査から明らかになった。
　米シンクタンク、ブルッキングス研究所と民主主義保護連盟（ＡＳＤ）の調査報告によると、「新型コロナ」「新疆」の用語で検索すると、グーグルニュースと同社傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、グーグル検索よりも中国国営メディアの記事が拡散される傾向が強い。新疆は中国西部の新疆ウイグル自治区を差し、自治区内でのウイグル族への中国当局による人権侵害が伝えられている。 →続き

中国の脅威　なお高度に　ＦＢＩ長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)

　海外活動家拉致も深刻
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とＦＢＩの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き

中国・イラン、新たな脆弱性突いて米システム攻撃か

(2021年12月19日)

　サイバーセキュリティーの専門家らは、中国、イランなどのハッカーがオープンソースのロギングソフトウエア「アパッチ・ログ４ｊ」の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、将来の侵入に備えてネットワーク内に足掛かりをつくっておくことが可能となると警告している。→続き

中国サイバー攻撃大規模化か　ネット新規格の危険性

(2021年10月24日)

　中国政府は、最新の通信インフラで世界をリードすると表明したばかりだが、米国の安全保障専門家らは、インターネット上の住所に当たるＩＰアドレスの新規格「ＩＰｖ６」の導入によって、中国政府によるハッキング活動の危険性はいっそう高まると警告している。→続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き