サイバーセキュリティ―

米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き

中国・イラン、新たな脆弱性突いて米システム攻撃か

(2021年12月19日)

　サイバーセキュリティーの専門家らは、中国、イランなどのハッカーがオープンソースのロギングソフトウエア「アパッチ・ログ４ｊ」の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、将来の侵入に備えてネットワーク内に足掛かりをつくっておくことが可能となると警告している。→続き

中国サイバー攻撃大規模化か　ネット新規格の危険性

(2021年10月24日)

　中国政府は、最新の通信インフラで世界をリードすると表明したばかりだが、米国の安全保障専門家らは、インターネット上の住所に当たるＩＰアドレスの新規格「ＩＰｖ６」の導入によって、中国政府によるハッキング活動の危険性はいっそう高まると警告している。→続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き

中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年9月11日)

　サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。  
　人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。   →続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き

「オバマ政権と変わらない」：バイデンのレッドラインを無視するハッカー

(2021年7月24日)

　サイバーセキュリティー専門家によると、バイデン大統領はロシアからのサイバー攻撃を厳しく非難したが、ランサムウエアやハッキングの猛威が米国を襲うのを止めることはできなかった。
　バイデン氏は、米国の重要インフラを、ロシアを拠点とするハッカーの標的としてはならないと述べ、ロシアのプーチン大統領にサイバー攻撃者への対策を講じるよう繰り返し訴えた。トランプ大統領に任命された国家安全保障局の元法律顧問、マイケル・エリス氏は、「この取り組みは、目に見える抑止効果を得られなかった」と述べた。 →続き