ポリシー

米情報機関、企業と提携しネットを監視か

(2022年11月6日)

　米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。
　IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel（IQT）と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き

バイデンの愚かなエネルギー政策

(2022年10月28日)

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。
　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の→続き

バイデン政権、記録的なテロ容疑者の国境拘束

(2022年10月27日)

　金曜日遅くの発表によると、国境警備隊は9月一か月間に20人のテロ容疑者を逮捕し、2022年度の国境周辺でのテロ関連の逮捕者は約百人になった。これはバイデン政権による成果の更新を意味する。
　しかし専門家によれば、この数字は南部国境での混乱を物語るだという。多くの逮捕者が出たことは、もっと多数の容疑者が通過していった可能性が高いからだ。 →続き

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き

不法移民急増で密入国費用が急騰

(2022年10月4日)

　ワシントン・タイムズの分析によると、米国とメキシコの国境での移民密入国ビジネスは今や200億ドルを超え、カルテルは不法移民が利用するルートを管理するだけで過去12カ月間に少なくとも26億ドルの利益を上げている。
　この二つの数字はどちらも、トランプ政権時やオバマ政権時より大幅に増えているが、これは、国境にやってくる人々が増えているためと、これまでより高い料金を支払っているからだ。 →続き

米国防総省、北極担当調整官を新設

(2022年10月1日)

　国防総省は、世界の局地で影響力と戦略的優位性をめぐってグローバルな競争が拡大していることを受けて、重要性を増すこの地域での米軍の政策を調整する新たな役職、北極・グローバル・レジリエンス担当副次官補を新設、アイリス・ファーガソン氏を任命した。
　この役職は、北極圏をめぐる戦略の中心的存在となり、米北方軍、インド太平洋軍、欧州軍の三つの地域別統合軍を包含している。ファーガソン氏は、軍が北極圏での優先順位を定め、同盟国やパートナーとの協力関係を構築するのを支援する。 →続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き