ポリシー

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き

海上石油・ガス掘削リグにサイバー攻撃のリスク、セキュリティーの強化要請－米会計検査院

(2022年11月25日)

　米会計検査院は最新の報告で、海上石油・ガス掘削リグがサイバー攻撃の大きなリスクにさらされていると指摘、対策の必要性を訴えた。米国では昨年、国内最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて一時的に供給を停止しており、エネルギー産業のサイバーセキュリティー対策の必要性が求められている。
　報告は、多くのリグでセキュリティー対策が不十分な古いＩＴ機器が使用され、サイバー攻撃によって遠隔操作される可能性のある重大な弱点を抱えていると指摘。「（機器が旧式なため）悪意のある行為を検知することが難しく、サポートが切れた古いオペレーティングシステム（ＯＳ）を使用しているシステムもある」と早急な対策を求めている。 →続き

規制を増やすバイデン米政権、納税者に3090億ドルの負担

(2022年11月14日)

　バイデン米政権は、相次いで打ち出す新たな規制の下に納税者と企業を埋没させている。最新分析によると、これは米国経済に3090億ドル以上の損失をもたらし、インフレを悪化させている。
　トランプ前政権下の同じ時点では、トランプ前大統領の規制緩和政策が米経済に300万ドル以上の負担軽減をもたらしたという。 →続き

沖縄のＦ15撤収、米共和党 「戦闘力低下」を懸念

(2022年11月12日)

　沖縄県の米空軍嘉手納基地から戦闘機Ｆ15を撤収させる計画に米共和党議員らが懸念を表明している。挑発を強める北朝鮮、覇権拡大を進める中国に対し「間違ったメッセージ」を送り、地域の不安定化につながる可能性があるからだ。
　米国防総省は、Ｆ15撤収は空軍の近代化計画の一環と主張。嘉手納基地に常駐配備のＦ15を退役させるとともに、現在欧州に配備されているステルス戦闘機Ｆ22などを巡回配備することで、沖縄での戦闘機の「継続的なプレゼンス」を確保するとしている。 →続き

米情報機関、企業と提携しネットを監視か

(2022年11月6日)

　米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。
　IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel（IQT）と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き

バイデンの愚かなエネルギー政策

(2022年10月28日)

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。
　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の→続き

バイデン政権、記録的なテロ容疑者の国境拘束

(2022年10月27日)

　金曜日遅くの発表によると、国境警備隊は9月一か月間に20人のテロ容疑者を逮捕し、2022年度の国境周辺でのテロ関連の逮捕者は約百人になった。これはバイデン政権による成果の更新を意味する。
　しかし専門家によれば、この数字は南部国境での混乱を物語るだという。多くの逮捕者が出たことは、もっと多数の容疑者が通過していった可能性が高いからだ。 →続き