税制・予算

下院共和党、エネルギー法案を可決へ

(2023年4月6日)

　下院共和党は、民主党議員の支持を得て、大規模なエネルギー法案を可決しようとしている。これによって、上院民主党とバイデン大統領に対する影響力は強まると共和党議員らは述べている。
　下院は30日に「エネルギーコスト低減法案」を可決する見込みだ。この法案はHR1と呼ばれ、長年共和党が優先してきた数十の項目を含む広範囲な法案で、化石燃料生産の促進や新規プロジェクトの迅速な承認により家庭のエネルギーコストを低減させることを目的としている。 →続き

グリーン議員、ウクライナへの20億ドル追加支援で、監査を要求

(2023年2月28日)

　共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）は金曜日、過去1年間に米政府がウクライナに送った1,140億ドルを超える軍事および人道支援について、全面的な監査を連邦政府に強制できる法案を提出した。
　同議員の行動は、ロシア軍が昨年ウクライナに侵攻して以来、同国への軍事的、人道的、経済的援助の流れについて、下院共和党の幹部会の一部に懐疑論が高まっていることを表わしている。 →続き

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き

規制を増やすバイデン米政権、納税者に3090億ドルの負担

(2022年11月14日)

　バイデン米政権は、相次いで打ち出す新たな規制の下に納税者と企業を埋没させている。最新分析によると、これは米国経済に3090億ドル以上の損失をもたらし、インフレを悪化させている。
　トランプ前政権下の同じ時点では、トランプ前大統領の規制緩和政策が米経済に300万ドル以上の負担軽減をもたらしたという。 →続き

バイデン氏の学生ローン帳消しで3000億ドル以上損失－調査

(2022年8月25日)

　23日に発表された調査報告によると、バイデン大統領が選挙を控え打ち出した学生ローンの債務を帳消しにするという計画で、財務省は少なくとも3290億ドルの損失を被り、ほとんどが裕福な納税者に恩恵をもたらすという。
　ペンワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏が今週中にも、年収12万5000ドルまでの家庭に対して、一人当たり1万ドルの学生ローンを免除することを承認する可能性があり、これによって連邦政府は10年間で3297億ドルの収入減となる。 →続き

ＩＲＳによる職員雇用問題

(2022年8月24日)

　「インフレ低減法」が上院を通過する少し前に、２０００人以上を対象にした世論調査が行われた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）に８万７０００人近くの職員増員の権限を与えるという同法について、ほぼ半数（４５％）が、深刻な懸念を表明した。
　大統領の報道官であり、財務長官でもあるジャネット・イエレン女史は、民主党議員らの心配も気に掛けず、国民に、新職員は全員、行政事務担当者だと力説した。中流・労働者階級の納税者へのランダムな監査を担当することになるという非難が起きたが、それは、共和党の偏った解釈だと一蹴された。 →続き

マンチン議員、増税・気候変動関連の民主党歳出案支持に転換

(2022年7月30日)

　民主党の上院議員ジョー・マンチン3世は水曜日、同党のチャールズ・E・シューマー院内総務との間で、税の引き上げや、気候変動・保健関連支出についての同党路線に合意したと発表した。
　両者の会談は数週間前に頓挫したと見られていた。マンチン上院議員はウェストバージニアという、石炭・天然ガスを産出する州を代表しており、数ヶ月におよぶ話し合いの後も、インフレ懸念の高まりから、民主党案の気候・エネルギー関連内容を支持できないと繰り返してきたからだ。 →続き