税制・予算

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

(2022年2月17日)

　民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。
　マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。 →続き

歳出法案で3兆ドル赤字増の恐れ　議会予算局が警告

(2021年12月17日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は10日、バイデン大統領が提出した社会福祉と気候変動に関する大規模歳出法案は、そのプログラムがすべて恒久的になった場合、連邦政府の赤字を３兆ドル増やすことになると警告した。→続き

バイデン政権、トラック用シャシーの関税撤廃せず

(2021年12月11日)

　バイデン政権が、中国から輸入されるトラック輸送機器にかけられている大規模な関税を撤廃するだけで、サプライチェーン（供給網）の危機を緩和できると専門家は言うが、政権はこれまでのところ、これを拒否している。
　５月、商務省は中国製のトラック用シャシーに221％の関税を課した。これは、輸送用コンテナを道路で運ぶための特殊なトレーラーだ。このシャシーは、トラック運転手が、あらゆる種類の消費財を詰めたコンテナを港や鉄道基地、店舗などに配送するために使用される。 →続き

民主党、社会福祉法案の議会承認へ躍起

(2021年11月22日)

　議会民主党とホワイトハウスは、バイデン大統領の数兆ドル規模の社会福祉法案の費用とその財源確保案に関する報告書の信頼性を削ごうと躍起だ。
　民主党はその一環として、議会予算局（ＣＢＯ）の報告書の正当性を否定するための活動を展開している。ＣＢＯは、法案の財政的影響を分析することを任務とする超党派の連邦機関だが、民主党は、ＣＢＯがバイデン氏の社会福祉法案のすべての条項を適切に検証することはできないと主張している。 →続き

ペロシ氏、和解案で穏健派に屈し、極左はインフラ法案に反対

(2021年11月11日)

　ナンシー・ペロシ下院議長は５日、穏健派の民主党議員に屈し、バイデン大統領の数兆㌦規模の社会福祉法案の採決を延期することを約束すると同時に、先送りされてきた1.2兆㌦規模の超党派インフラ法案の採決を要求した。
　ペロシ氏（カリフォルニア州、民主）は、この決定を発表する際に、ホワイトハウスの国内政策の少なくとも一部分を前進させる時が来たと主張した。 →続き

バイデン政権の大企業への国際課税、米国の中小企業に打撃を与える見通し

(2021年11月9日)

　バイデン大統領は週末をローマで過ごし、世界の指導者たちと会談し、法人税の課税逃れを塞ぐためだとして、国際的な税制の画期的な見直しを進めた。
　しかし、新たな15％の最低法人税は、米国の中小企業と消費者にコストを課すとして厳しく非難された。 →続き