ホワイトハウス､10万戸の低所得者向け住宅を約束
In this Sept. 29, 2020, file photo, a sale pending sign is displayed outside a residential home for sale in East Derry, N.H. Sales of previously occupied U.S. homes rose in July for the second month in a row, though they only increased modestly from a year ago, suggesting the red-hot housing market may be cooling off a little. (AP Photo/Charles Krupa, File)
By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Wednesday, September 1, 2021
ホワイトハウスは水曜日、手持ちの連邦資金を活用して、低・中所得の住宅購入者と非営利団体に対し、今後3年間に10万戸の住宅を建設・供給することによって、資金力のある投資家たちに占められてしまう住宅供給を強化すると述べた。
バイデン大統領としては、家族世帯のために考案された巨額の支出計画を議会が承認することで、お手頃価格の住宅事情を活性化できると期待している。しかし経済的に苦しむ米国民にとっては、コロナ感染の時期に居住スペースを探しても、住宅供給が乏しく、購入価格も賃貸家賃も高騰している。ホワイトハウスは「迅速な対処をしていきたい」と語っている。
ホワイトハウスの調査報告書は次のように指摘する、「賃貸人と住宅所有者の両方にとって、お手頃価格の住宅の需要と供給の間には長年、大きなギャップがあり、世帯が最初の住宅を購入するのが難しくなったり、賃貸料が高くなる傾向がある」。「住宅費が高くなると、教育投資など家族が生活改善にできる、またはすべき他の投資が後回しにされる。」
米国住宅都市開発公社（ＨＵＤ）のマルシア・ファッジ長官は水曜日に、財務省およびフレディマックやファニーメイなどの機関を通じた資金調達枠の拡大から、手頃な価格帯の住宅開発のための財務省・HUDリスクシェアリング計画の再開など、計画実施に必要な一連の措置を発表する。
この計画ではHUDが所有したり、連邦住宅局が投資家に保証している特定の不動産の販売を制限することによって、家族世帯を優先する。
政府はまた、「政府機関、住宅所有者・賃貸居住者および有資格の非営利団体のみが、連邦住宅局が保証した政府保有資産に対して入札できる期間を拡大または設定している」と述べた。
ホワイトハウスによれば、今年第2四半期に購入された住宅の6分の1が投資家によるものだったため、行動を起こす必要があると述べた。
「投資家は戸建て住宅を大量購入して賃貸物件に転換するため、周辺地域で住宅所有から賃貸への移行が加速し、低価格住宅の価格を押し上げ、初心者や新築住宅を希望する人々の住宅購入を特に困難にしている」。ホワイトハウスの調査報告書はさらに次のように指摘している。「投資家たちは、割高になった購入コストを回収しようとして家賃を吊り上げるため、彼らの住宅購入が低価格帯の賃貸市場で物件供給を相当に押し上げてくれる可能性も低い」。
