ホワイトハウス、10万戸の低所得者向け住宅を約束

(2021年9月9日)

In this Sept. 29, 2020, file photo, a sale pending sign is displayed outside a residential home for sale in East Derry, N.H. Sales of previously occupied U.S. homes rose in July for the second month in a row, though they only increased modestly from a year ago, suggesting the red-hot housing market may be cooling off a little. (AP Photo/Charles Krupa, File)


 ホワイトハウスは水曜日、手持ちの連邦資金を活用して、低・中所得の住宅購入者と非営利団体に対し、今後3年間に10万戸の住宅を建設・供給することによって、資金力のある投資家たちに占められてしまう住宅供給を強化すると述べた。

 バイデン大統領としては、家族世帯のために考案された巨額の支出計画を議会が承認することで、お手頃価格の住宅事情を活性化できると期待している。しかし経済的に苦しむ米国民にとっては、コロナ感染の時期に居住スペースを探しても、住宅供給が乏しく、購入価格も賃貸家賃も高騰している。ホワイトハウスは「迅速な対処をしていきたい」と語っている。

 ホワイトハウスの調査報告書は次のように指摘する、「賃貸人と住宅所有者の両方にとって、お手頃価格の住宅の需要と供給の間には長年、大きなギャップがあり、世帯が最初の住宅を購入するのが難しくなったり、賃貸料が高くなる傾向がある」。「住宅費が高くなると、教育投資など家族が生活改善にできる、またはすべき他の投資が後回しにされる。」

 
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