米国市民はバイデン予算案を嫌っている

2021年10月2日（土）、ワシントンのホワイトハウス南側の芝生で、マリーンワンに搭乗する前に報道陣と話すジョー・バイデン大統領。バイデン氏は、デラウェア州の自宅で週末を過ごしている。(AP Photo/Patrick Semansky)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Monday, October 4, 2021

意識調査で七割が増税に反対

　保守系団体が合衆国議会選挙の有権者千人以上に調査したところ、バイデン大統領が提案している3兆5千億ドル規模の予算案というものが、増税と国家債務の増加を伴うと知っていれば、七割の有権者はその予算案を支持しないことが分かった。

　「全州アクション大会」が、米国で定評のある政治世論調査会社「トラファルガー・グループ」と提携して実施した意識調査の結果、民主党が予算調整メカニズムを利用して共和党なしで通過させようとしている予算案に伴うリスク要因を知れば、71.5％が否定的な見方を示すだろうと述べた。

　並行提出されているインフラ関連法案については、進歩派勢力がさらに歳出規模の大きな法案を推し、穏健派は迅速な議会通過を望んでいるために議会で審議が立ち往生している。この予算計画について、有権者の二割は断固支持しているという。

　「極左の連中は騒ぎ続けていられるだろうが、議員たちはこの途方もない茶番の中で、大衆が何を求めているのかを了解している」、「全州アクション大会」の会長であるマーク・メックレル氏は指摘した。

　バイデン大統領は、上院を通過したインフラ法案を下院が週末に審議休止することを了承したが、それは健康上の給付拡大、教育の無償化、気候変動対策などの並行計画を促進する遊説のためだと述べた。

　ホワイトハウスによると、共和党議員と保守系団体が莫大なコストと巨額債務についてバイデン大統領を攻撃しているが、一連の関連法案は富裕層と企業に課される新たな税金によってすべて賄うことができるという。

　「大会」の意識調査によると、バイデン大統領の予算計画が税金と連邦債務を引き上げることになれば、共和党系有権者の92％はその計画を嫌うだろうし、無党派有権者の74％も同様に感じているという。

　同じ調査では民主党員の間では意見が分かれており、増税と債務増加という結果をもたらした。