教育委員会に関する司法長官の覚書に共和党が反発

(2021年10月14日)

2021年10月7日、ワシントンのキャピトル・ヒルで行われた政策ランチョンに向かうミッチ・マコネル上院少数党院内総務(共和党)(AP Photo/Alex Brandon)

By Joseph Clark and Emily Zantow – The Washington Times – Saturday, October 9, 2021

 メリック・ガーランド司法長官の教育委員会に関する覚書に共和党員が反発していることについて、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務も賛意を表明した。

 ケンタッキー州選出のマコネル氏は、8日にガーランド氏に送った書簡で、この覚書は誤っているとして、いくつかの点について説明を求めた。

 「あなたの覚書は威圧的であり、その主張は、ここ数カ月間に全国の教育委員会で見られた現実を反映していない」

 ガーランド氏は今週初め、教育委員会に対する脅迫や暴力の急増に「憂慮」を表明したうえで、それに対処するための戦略を練るよう連邦当局に指示する覚書を出した。この書簡は、この覚書を受けて出された。

 マコネル氏は、ガーランド氏の覚書は明確さに欠けると述べた。

 「この覚書は、教育委員らに対する脅迫や嫌がらせの 『憂慮すべき急増』に対応するとしているが、想定される加害者やこの行動の実際の根拠については指摘していない」

 また、保護者には子供の教育に関わるあらゆる権利があるとし、保護者が示した草の根的な関心を「称賛し、奨励すべき」と主張した。

 マコネル氏は、暴力行為を非難するとともに、最近の教育委員会の会議で「口論になった」こともあったが、ほとんどの場合は何事もなかったことを認めた。

 また、公務員らが「自分の子供により良い教育を受けさせたいと強く願う保護者を脅迫し、嫌がらせをする」ための活動を行っていると指摘した。

 「このような政府関係者による民間人への脅迫行為を防ぐために、連邦公民権法が制定されている」

 ガーランド氏が行動を起こしたのは、全米教育委員会協会(NSBA)がバイデン大統領に書簡を送り、連邦当局に暴力や脅迫の調査と監視を求めた数日後だった。

 NSBAによると、新型コロナウイルス関連のマスク着用に関する指針を承認した教育委員会メンバーや教育者が「攻撃」を受けており、学校で批判的人種理論を教えることをめぐる争いに関連して、多くの人が身体的な脅迫を受けているという。

 NSBAは連邦政府に対し、国内テロに関する愛国者法やその他の連邦法に基づいて「これらの犯罪や暴力行為に対する適切な強制力のある行動を検討する」よう求めた。

 ガーランド氏の覚書に、共和党議員は直ちに反発した。上院司法委員会の共和党議員11人は1日、ガーランド氏に書簡を送り、司法省が「市民や心配する親の言論を取り締まる」ように見えることを懸念していると述べた。

 この上院議員らは、「司法省は、新型コロナウイルス関連の対策、学校での批判的人種理論の教育、学校での性的描写のある書籍など、どのような問題に関しても、親が教育委員会に出向いて教育者と懸念について話す権利を妨害することはないということを、国民にはっきりと伝えてほしい」と書いている。

 彼らは、愛国者法や連邦政府の権限を利用して「地方の教育委員会に疑問を持つ人を弾圧する」のは不適切であり、NSBAがその可能性を示唆することは、教育委員会の会合での保護者の言論を委縮させることになると述べている。

 マコネル氏は、ガーランド氏の覚書に含まれるいくつかの重要なポイントについて、さらに説明を求めた。覚書の中で使用されている「ハラスメント」と「脅迫」の定義や、覚書を発行する前に、司法長官やそのスタッフが米教職員連盟、全米教育協会、NSBAとこの問題について話し合ったかどうかなどだ。

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