中国軍、「脳制御」兵器を研究 意識支配し「戦わずに勝つ」

(2022年1月1日)

北京で行われた共産中国建国70周年記念パレードで、DF-41弾道ミサイルを積んだ軍用車両が並ぶ中、中国国旗を振る観客たち(2019年10月1日撮影)。バイデン大統領のインド太平洋担当トップ国家安全保障アドバイザーによると、中国の軍拡はアジア全域に不安を引き起こし、最近この地域に焦点を当てた米英豪の3者間安全保障協定が結ばれた原動力となったという。(AP Photo/Mark Schiefelbein)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, December 29, 2021

 米商務省は、「脳を制御する」兵器に関連する研究に関わったとして今月中旬、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下の11機関に制裁を科したが、2019年に中国軍から、脳科学を利用した兵器の開発をめぐる報告書が出されていたことが明らかになった。

 ワシントン・タイムズが入手した三つの報告書から、これらの研究機関が中国軍と共に、何年も前から脳制御戦の研究を行っていたことが明らかになった。

 その一つ「将来の軍事的優位の概念」と題した報告では「戦争は、肉体を破壊し、敵を無力化、支配することから変化し始めた」とした上で、「重要なのは、物理的破壊ではなく、敵の抵抗の意思を攻撃することだ」と指摘している。また、「戦わずに勝つことは、それほど遠いことではない」と敵の意識、思考を支配し、戦争に勝つことを目指していることを明確にしている。

 別の報告は、「知能化した戦争」の研究の一環として、脳と機械の連携の研究が進められていることを示している。「脳と機械のインターフェース(連絡)によって、思考で機械を直接的に制御」することを目指すものだという。

 また、人と機械の融合によって、人の生理的能力、認知能力を強化することも研究されている。

 さらに、中国電子技術集団は「脳内の神経活動を測定、神経シグナルをコンピューターシグナルに変換、脳と外部機器との間の一方向、双方向の信号の伝達などの脳制御技術」の研究を行っている。

 これらの技術を生かして脳の能力を強化するための方法として、脳の電気的活動を模倣、操作するウエアラブル(身体装着型)機器、脳に埋め込んだマイクロチップなどが挙げられている。

 米商務省は制裁発表に際して、研究内容について詳細を明らかにしなかったが、これらの研究機関が「生命工学を生かした研究で中国軍を支援しており、そこには脳制御兵器とされる兵器も含まれている」としている。

NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアン氏が、2026年10月21日(水)、ドイツ・ベルリンで開催された同社のGTCイベントで基調講演を行う際、メルセデス・ベンツの車の近くに立っている。(AP通信/マルクス・シュライバー撮影)

エヌビディアCEOの不倫相手に中国スパイ疑惑 米半導体輸出政策にも影響か

(2026年11月12日)
ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月07日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
ピート・ヘグセス米国防長官は、2026年10月28日(水)、フィリピン中部セブで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相非公式会合に出席した。(ジャム・スタ・ローザ/AP通信提供プール写真)

米国防長官、イラン紛争でも対中抑止揺らがず 第1列島線防衛で連携強化

(2026年10月29日)
ピート・ヘグセス国防長官は、2026年10月21日水曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われたドナルド・トランプ大統領との円卓会議で発言した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)
ドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席は、2026年9月24日(木)、ワシントンD.C.のホワイトハウスのブルールームバルコニーから、新設されたヘリポートで行われた無言の小隊閲兵式を観覧した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)
2025年1月28日、北京でスマートフォンアプリ「DeepSeek」のページがスマートフォンの画面に表示されている。(AP通信/アンディ・ウォン撮影)

国土安保省、政府機関から中国AI排除を命令 情報の悪用を懸念

(2026年10月22日)
軌道上のロシアの宇宙船。写真提供:Dima Zel(Shutterstock経由)。

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か 26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
→その他のニュース