中国軍、「脳制御」兵器を研究 意識支配し「戦わずに勝つ」

(2022年1月1日)

北京で行われた共産中国建国70周年記念パレードで、DF-41弾道ミサイルを積んだ軍用車両が並ぶ中、中国国旗を振る観客たち(2019年10月1日撮影)。バイデン大統領のインド太平洋担当トップ国家安全保障アドバイザーによると、中国の軍拡はアジア全域に不安を引き起こし、最近この地域に焦点を当てた米英豪の3者間安全保障協定が結ばれた原動力となったという。(AP Photo/Mark Schiefelbein)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, December 29, 2021

 米商務省は、「脳を制御する」兵器に関連する研究に関わったとして今月中旬、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下の11機関に制裁を科したが、2019年に中国軍から、脳科学を利用した兵器の開発をめぐる報告書が出されていたことが明らかになった。

 ワシントン・タイムズが入手した三つの報告書から、これらの研究機関が中国軍と共に、何年も前から脳制御戦の研究を行っていたことが明らかになった。

 その一つ「将来の軍事的優位の概念」と題した報告では「戦争は、肉体を破壊し、敵を無力化、支配することから変化し始めた」とした上で、「重要なのは、物理的破壊ではなく、敵の抵抗の意思を攻撃することだ」と指摘している。また、「戦わずに勝つことは、それほど遠いことではない」と敵の意識、思考を支配し、戦争に勝つことを目指していることを明確にしている。

 別の報告は、「知能化した戦争」の研究の一環として、脳と機械の連携の研究が進められていることを示している。「脳と機械のインターフェース(連絡)によって、思考で機械を直接的に制御」することを目指すものだという。

 また、人と機械の融合によって、人の生理的能力、認知能力を強化することも研究されている。

 さらに、中国電子技術集団は「脳内の神経活動を測定、神経シグナルをコンピューターシグナルに変換、脳と外部機器との間の一方向、双方向の信号の伝達などの脳制御技術」の研究を行っている。

 これらの技術を生かして脳の能力を強化するための方法として、脳の電気的活動を模倣、操作するウエアラブル(身体装着型)機器、脳に埋め込んだマイクロチップなどが挙げられている。

 米商務省は制裁発表に際して、研究内容について詳細を明らかにしなかったが、これらの研究機関が「生命工学を生かした研究で中国軍を支援しており、そこには脳制御兵器とされる兵器も含まれている」としている。

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