ワクチン接種と超過死亡数の急増

(2022年3月23日)

2021年12月15日、ペンシルベニア州チェスターのキーストーン第一ウェルネスセンターで行われた予防接種クリニックで、ファイザーのCOVID-19ワクチンが入った注射器が用意される。ファイザーは、高齢者向けのCOVID-19ブースター接種の追加認可を要請する見込みだ。(AP写真/マット・ローク)

By Editorial Board – The Washington Times – Sunday, March 20, 2022

 米国人は、新型コロナウイルスワクチン接種を、また受ける必要があると言われている。これは、頭の中でいつまでも何度も鳴り響く迷惑な鐘の音のようで不快だ。また、パンデミックや、それに伴うパニックが沈静化に向かっていることを考えれば、これはおかしい。次の――その次の、そのまた次の――注射を受ける前に、国の医療機関は、ワクチン接種を受けるために何度も薬局に足を運んだにもかかわらず、死者が急増している現状について明らかにすべきだ。

 ファイザーのCEO、アルバート・ブーラ氏は、1週間前にCBSの「フェース・ザ・ネーション」に、彼の会社が製造した3回接種ワクチンは、「十分に効く――実際、入院や死亡に対して極めて有効である」と語った。しかし、オミクロンのような変異株に対する保護能力は短く、「当面、4回目の接種が必要だ」と言った。

 ファイザーのワクチンや、同じように製造されたモデルナのワクチンによって特定の効果が得られているが、理性的な人々の間にも――時として「ワクチン恐怖症」と陰気な言い方をされるような――問題を提起している。

 疾病対策センター(CDC)が発行したグラフは、パンデミック中の25歳から44歳までの米国民の超過死亡率の劇的な急増を示しており、これらは注意喚起が必要だ。

 分析技術に長(た)け、事態を憂慮している市民らは、これらの新型コロナによる死亡の変動パターンを観察し、それを説明する手掛かりを探し当てた。ブラックロックの元ポートフォリオ・マネジャーのエドワード・ダウド氏は、ワクチンがデビューした2020年11月から2021年2月までの間に死亡率が36%上昇、政府の指示によるワクチンの義務化が急増した2021年8月から12月までの間には、はるかにより急激な急上昇があったことに気付いた。そして、ごく最近の、米国人が3回目の追加接種をするように促された2022年の最初の2カ月には、42%の上昇が見られた。

 ダウド氏は、明らかにワクチンの正統性を揺るがすことを意図したツイートで、「ミレニアル世代は、2021年の後半に6万1000人の超過死亡を経験した。ベトナム戦争の時代にも同様のことが起きた。政府の命令による死――これを私たちは大衆殺戮(さつりく)と呼ぶ」と主張した。

 相関関係は必ずしも因果関係とは同じではないが、比較的体力のある年齢コホート(群)内で、接種と死亡の間の相互関係が繰り返されているように見られ、これは、ダウド氏が統計学的見地から、完全な説明が必要だと考えていることを示唆している。

 フェミニスト作家のナオミ・ウルフ氏は説明を要する不愉快な発見をした。火曜日のスティーブ・バノン氏の番組「ウォー・ルーム」で、米食品医薬品局(FDA)が75年間、公の監視から守ろうとして失敗した新型コロナワクチンに関連のある5万5000件の文書の中に「かなり恐ろしい」発見をした。それは、さまざまな濃度の成分で作られたワクチンの表だった。

 「この表を見ると、一部のワクチンには、他のワクチンよりも多くのスパイクタンパク質が含まれているように見える」と、彼女は言った。それが意味することは、患者の体格や病歴に関係なく使われた重要な免疫応答誘発成分を有する強い薬が、致命的な副作用を招来することがあり得るということだ。

 米国人には、次のワクチン接種を急いで受ける前に、そのことと並行して起きる死亡者数の急増が、偶然の一致なのか、相関関係にあるのかを知る資格がある。

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

ハリス氏は本当に不法滞在者の投票を望んでいる

(2024年11月04日)

トランプ、ハリス両氏、海外での米国の役割巡り対立

(2024年10月28日)

共和と民主、持ち家か賃貸か、住宅購入巡り対立

(2024年10月13日)

ドナルド・トランプ氏を大統領に

(2024年10月07日)

爆破予告をでっち上げた民主党

(2024年09月23日)

カマラ・ハリス氏の偽りの雇用統計

(2024年09月15日)

トランプ氏を支持する民主党員

(2024年09月02日)

シークレットサービスとFBIによるトランプ氏暗殺未遂事件の調査妨害

(2024年08月05日)

民主党、不法移民を有権者登録する計画

(2024年07月13日)
→その他のニュース