NATO・アジア 新同盟樹立を-対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

米海軍提供の写真で、2022年6月24日、フィリピン海で定常的な航行作戦を行うアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSベンフォールド(DDG 65)。米海軍は2022年7月13日(水)、南シナ海で中国が支配する島々に駆逐艦を接近させ、ワシントンによると、戦略的海路の航行の自由を主張するためのパトロールであったとしている。(Mass Communication Specialist 2nd Class Arthur Rosen/U.S. Navy via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, July 13, 2022

 米政府元高官が、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。

 トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が11日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構(NAIPTO)」を提示した。

 ユー氏は、「NATO加盟国とインド太平洋地域の主要国は共通の脅威にさらされており、この共通の脅威が共通防衛の基礎となる」と指摘、「インド、大西洋、太平洋だけでなくユーラシアをカバーする」広範囲な組織にすべきだとしている。

 ロシアのウクライナ侵攻と中国への台湾軍事侵攻の脅威が高まる中、新たな世界的同盟の必要性が高まっている。ユー氏は、中露のこれらの行動について、違法であり、民族・言語的遺産と「歴史的虚無主義」に基づいているようだと指摘した。

 ユー氏はさらに、NATOが多国間の同盟であるのに対し、米国のアジアでの同盟は二国間であり「不十分」としたうえで、「NAIPTOができれば、アジア太平洋での米国主導の同盟への重大な制約を排除できる」としている。

ホワイトハウス行政管理予算局長ラッセル・ヴォート氏が、2026年6月24日、ワシントンD.C.の米国海軍記念碑で開催されたワシントン・タイムズ紙主催の脅威状況に関するイベントで、同紙の国家安全保障担当編集者ガイ・テイラー氏と会談した。写真提供:エレノア・カウフマン(ワシントン・タイムズ特別寄稿)。

造船業立て直し、海軍増強へ 中国への遅れ逆転する 米予算局長官

(2026年06月27日)
中国の国内サイバーセキュリティ法は、中国企業に対し、政府の要求に応じてデータを提供するよう義務付けている。つまり、中国企業が製造するウェアラブルデバイスは、アメリカ人の機密性の高い健康データを、本人の知らないうちに北京に漏洩する可能性があるということだ。写真提供:PAJDJW(Shutterstock経由)

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年06月24日)
2021年2月3日、世界保健機関(WHO)のチームが中国湖北省武漢市の武漢ウイルス研究所を視察するために到着した後、警備員がジャーナリストたちを研究所から遠ざけている。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

情報機関がコロナ流出説を隠蔽 国家情報長官が文書公開

(2026年06月23日)
2024年4月23日火曜日、中国東部山東省青島市で中国人民解放軍海軍創設75周年を記念する一般公開日の終わりにミサイル駆逐艦「貴陽」の近くに夕日が沈む。(AP通信/ン・ハン・グアン)

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告 戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年06月19日)
ハイテクを駆使した政府のハッキング室で、中国軍関係者がハイブリッド戦争の一環として敵対国から国家機密を盗み出す作業を行っている。(写真提供:DC Studio via Shutterstock)

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖 中国の対米情報工作に利用

(2026年06月15日)
北京の米国大使館が主催した米大統領選挙関連イベント中、ホテルの外に米国と中国の国旗が掲げられた。政府報告書は、中国、ロシア、イランの諜報機関が、米国の企業、政府研究所、大学から企業秘密や専有情報を盗もうと躍起になっている様子を明らかにしている。(AP通信/アンディ・ウォン)

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘 ファイブアイズが異例の警告

(2026年06月09日)
メキシコシティで行われたメディア向けプレゼンテーションでメキシコ陸軍の対ドローン部隊の兵士が2026年FIFAワールドカップで使用される装備と戦術を披露した。(AP通信/マルコ・ウガルテ撮影)

W杯、全米11都市で警備強化 ドローン対策が焦点

(2026年06月08日)
2026年4月24日(金)、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

中国製ロボットの販売を禁止 超党派議員らが法案提出

(2026年06月07日)
1989年5月17日、中国・北京の天安門広場は、民主化を求める集会で数千人の群衆で埋め尽くされた。(AP通信/Sadayuki Mikami)

中国、天安門事件への姿勢を転換 「真の英雄は人民解放軍」

(2026年06月06日)

在韓米軍司令官、韓国は中国に突き付けた「短剣」 中国は「一線を越えた」と反発

(2026年06月03日)
→その他のニュース